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集団的自衛権 Archive

安保法制反対で現状維持するならますますアメリカ依存が深まるだけ


 安保法制、集団的自衛権の議論に絡んで、なにやらアメリカの存在を理由に反対している人達がいます。
 曰く「アメリカの戦争に巻き込まれる」「アメリカの言いなりになるだけ」とか。
 
 はぁ。
 まぁ百歩譲ってその通りだとしましょう。
 いま国会に提出されている安保法制はともかく、フルの集団的自衛権が行使できる状態になった際、同盟国が攻撃されるような事態が起きれば日本も反撃に参戦するコトは十分にあり得るからです(しかしそれがリスクが高まるというワケではありませんが)。
 ですから、そういう言い分も、とりあえずはアリとしましょう。
 
 しかしでは現状はどうなのでしょうか。
 現状の日本においては、完全にアメリカに守って貰っている状態です。
 確かに日本には自衛隊があります。
 ですから、飛んでくる攻撃を払いのけるコトはできます。
 でもそれだけなんですね。
 日本からしたら、相手が飽きるか弾切れになるまで待たなければなりません。
 こんなコトやっていると日本も無傷ではいられませんし、万が一でも流れ弾とかがそれたら、それこそ一般国民にも被害が出てしまうかもしれません。
 ですから戦争になった以上は、それを早く終わらせるためにも相手を叩く必要があります。
 しかし日本はそれが出来ないのです。
 それらは全てアメリカに任せているんですね。
 ま、こんなコトはこうやって改めて説明するまでもないでしょう。
 
 安保法制に関して反対の意見を持つのは構いません。
 それは人それぞれ色々あるでしょう。
 しかしその論拠としてアメリカを持ち出してしまうのは、ちょっと理解に苦しむワケですよ。
 アメリカに一方的に守られていて、言い換えるなら「アメリカは日本の戦争に70年間巻き込まれて居続けている」のにも関わらず、日本は何もしない、関わりたくないと言ってしまうのは、それはちょっとどうなんですかと首をかしげざるを得ません。
 自分はイヤだから他人に丸投げしよう、自分がイヤなコトは他人にさせればいいと、平然と言ってのける神経は、ちょっとやえには理解できないんですね。
 そしてなにより、この話題でアメリカを持ち出すコトは、それは自動的にアメリカが世界一の超巨大大国であり、それに常に追随する日本でなければ成立しないというコトが成り立たなければならないという矛盾に気づいていないワケです。
 
 結局いまの日米安保体制というのは、軍事の大部分をアメリカに任せているからこそ、それ以外の部分でどうしてもアメリカに譲歩せざるを得ない現実があるワケです。
 そして同時に、日本はアメリカとだけ軍事同盟を結んでいるのですから、アメリカの国力が弱まれば、同時に日本の防衛力が下がるコトに直結します。
 ですから日本はこの日米安保体制を維持し続けるためには、アメリカと常に共同歩調を取りつつ、同日にアメリカには世界一の軍事大国であり続けて貰わなければ困るワケです。
 例えば、中国と北朝鮮でアメリカの軍事力を凌駕する事態になれば、日本は本当に難しい状況に追い込まれてしまうでしょう。
 日本の軍事力なんてモノは、「最後は相手を叩かなければならない」という戦争の状態になってしまうと、9条などで手足を自ら縛っている以上は、かなり実力は落ちてしまうのですから。
 つまり日本が現状のままを望めば望むほど、アメリカが世界中で嫌われるほど強権を持ち続けられる存在でいてもらわなければならないのです。
 
 アメリカ憎しで安保法制に反対している人は、それは「日本は現状通りアメリカと寄り添い続けなければならない」「アメリカは世界で唯一の超大国であり続けなければならない」と言っているコトと同義なんですね。
 どうしてそれに気づかないのでしょうか。
 政策論としてアメリカと対等の関係になろうと思うのであれば、少なくとも制度的にアメリカと対等の制度を整備しなければならない、つまりはフルバージョンの集団的自衛権を行使できるようにし、状況によってはアメリカ以外の国とも軍事同盟を結べるような環境を整えなければならないというコトにどうして気づかないのでしょうか。
 そんなのは国対国の関係だけに関わらず、全ての問題に置いて当たり前のコトのハズです。
 
 この件だけに限らないのですが、頭に血が上りすぎて視野が狭くなってしまうコトには注意しなければなりませんね。
 

「戦争は悲惨?」そんなモノは戦争の是非を考える上で無用の主張


 最近よく聞く言説の中で大変に違和感のある主張があります。
 「戦争は悲惨だ」
 別にそれ自体を否定するつもりはありません。
 戦争とは人や財産や建物を壊して相手の意志を削ぐ行為ですから、それは悲惨でしょう。
 というか、悲惨だからこそ戦闘という手段が最後の手段であり、そしてもっとも有効な有無を言わさぬ手段であるのです。
 
 しかし、先ほどから「手段」「手段」と言ってますが、では戦争とは何の手段かと言いますと、それは「外交」の手段です。
 最近ここをよく勘違いしている人が多いようですが、なんのために戦争をするのかと言えば、それは「相手国に自国の要求を飲ませるため」に行うのです。
 決して「戦争したいからする」のではありません。
 先の大戦で行った日本の戦争について是非は人それぞれあるにせよ、少なくとも「日本には達成すべき目的があり、その目的のために戦争を行った」というのは誰にも否定できない事実です。
 先の大戦に限らずこの世の全ての戦争とは、あくまで達すべき目的のための手段でしかなく、そしてその手段とは「対外政策」であり外交であって、すなわちそれは「政治」であるワケです。
 
 戦争とはどこまでいっても「政治」なのです。
 
 であるなら、「現場は悲惨」とか、そんなモノは一切関係が無いのです、少なくとも「戦争すべきかどうか」という点においては。
 戦争とはあくまで「政治的観点に立った上で必要か否か」という視点で考えるべきモノですから、感情論はむしろ害悪なワケです。
 例えば「戦争をすべき場面だが、現場が悲惨だからやめよう」という判断を下して、結果的に国益を失ったとすれば、それは政治としては失策以外何者でも無く、むしろ最初から政治をやるつもりがなかったと断じられても仕方ない行為です。
 
 戦争に限らず現場がどうであれ、「必要なら実行する」のが政治であり、国家の役割です。
 まして戦争とは手続きさえ踏めば国連も認める正当な「外交手段」である以上は、国家としてその手段を保有しておく必要があるワケであり、そもそも戦争とは例え自分にその気が無くても一方的に仕掛けられてしまうモノである以上は、自らの意志に関わらず備えておかなければならない、国家とはその義務を負うモノであると言えるモノです。
 自らの意志など全く関係なく、戦争に負ければ是も理も正義も無く一方的に要求を飲まなければならないのですから、そんな理不尽に対抗する手段を常に持っておくコトは、それは政治の最低限の義務なのです。
 
 であれば、「現場の感情」なんてどうでもいいのです。
 
 目的を達成するために最も合理的な方法を模索する上で現場の意見を聞くコトはもちろん大切なコトです。
 戦争であれば、いかに自らの被害を押さえて勝つのかという戦術を現場から聞くというコトは重要な行為でしょう。
 しかしそれと、悲惨だからという感情の問題はここに関係がありません。
 戦争とは「イヤかイヤじゃないか」の問題ではなく、「やるかやらないか」の問題なのです。
 政治的判断として必要なら行う、政治的判断として不要だと思うなら行わない、ただそれだけの問題であり、よって戦争を考える上においては、あくまで「政治目線」で考えなければならないのです。
 
 戦場の大変さ、戦争の悲惨さを伝えるコトが全く無意味だと言うつもりはありません。
 それはそれで考える必要のあるコトだとは思います。
 ただし、少なくとも今回の集団的自衛権のお話は100%政治のお話であって、それ以外の事情を持ち出したところで、そんなのは無関係ですと言うしかないっていうお話なんですね。
 

集団的自衛権に関する考え方による対応の分類


 国連が認める集団的自衛権の範囲内のモノを日本がどうすべきかっていう問題について、その賛否によって取るべき行動って、以下のように分類されるハズなんですよ。
 
1.集団的自衛権に反対 → 選挙に結論を委ねる。
2.集団的自衛権は現行憲法では違憲だ → 裁判所に判断を委ねる。
3.集団的自衛権に賛成 → 安保法制に賛成。
4.フル集団的自衛権にしろ → 安保法制に反対する理由なし。憲法改正に努力。

 
 この安保法制の議論って他の法案と性格が違うのが、概念自体はすでに多くの国で運用されている実績があるので、効果は保証されているという点です。
 例えば、国家体制自体も現代国際社会に置いては民主主義資本主義と共産主義や王政体制の国がありますように絶対的にこれが正しいと言えるモノはないワケですが、集団的自衛権に関しては仮に国家体制が違おうとも集団的自衛権を否定している国はありません。
 政策論として集団的自衛権を行使しない国や、憲法上使用できないとしている国はありますが、集団的自衛権の存在そのものを否定している国はありません。
 
 よって国連が認める集団的自衛権の範囲内の法律を規定するのであれば、ではその争点は
 
A.政策論として集団的自衛権が必要なのかどうか
B.その国の憲法に合致するかどうか

 
 の2点しかないと言えるでしょう。
 そしてBの場合は、少なくとも日本においては国民の間や国会で議論しても、全く無駄としか言いようがありません。
 いや、理解が深まるという効果を考えれば何の意味はないとは言いませんが、少なくとも「結果を出す」という意味においては全くの無駄です。
 決定権は裁判所にしかないのですからね。
 
 よって集団的自衛権を導入すべきかどうかを議論する部分があるとすれば、政策論しかないのです。
 日本にとって集団的自衛権が国益に適うかどうかです。
 
 しかし現実問題としていま日本でそんな議論が果たして行われているでしょうか。
 やえには全く思えません。
 政策論の場合、民主主義国家ですから最終的には選挙で決定されるべきモノですが、その選挙は国民の意思そのものであり、その国民の意見を醸造させるための政策論的議論は本来必要不可欠です。
 民主主義ならなおさらであり、そもそも決定権者(国民)がそのために議論するのは当然なコトなワケですからね。
 ですから、政治家にとっても政策論として集団的自衛権がどうなのかっていう部分を明示した上で選択肢を提示し、国民的議論の一助となるのでしたら、これは本来の政治のあり方でしょう。
 しかしいま、そんな議論にはなっていません。
 国会でもマスコミ上でも、水掛け論にしかならない合憲か否かの議論と、全く関係ない(圧力がどうだこうだ)お話しか出てこないワケです。
 
 逆に言えば、政策論をしないのであれば、もう議論すべきモノは無いと言えるんですけどね。
 政策論をせずして議論をしろって言うのは、議論が目的ではなく、別のコトが目的だと断じるしかありません。
 

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