支持率は判断材料ではない

2012年4月15日

 政党支持率のお話しをしたいと思います。
 
 政党支持率のお話しを最近よく耳にします。
 特に自民党に対してネガティブな意味で言われるコトが多い気がします。
 曰く「こんなコトやっても政党支持率は上がらないぞ」とか「内閣支持率が下がっても政党支持率は自民党は低いままだ」とか、そんな感じです。
 
 でもこの言い方って、どう考えても政治を見る上に置いては不適切なんですね。
 
 支持率が上がるかどうかなんていうのは、結果論でしかありません。
 支持率なんていうモノは、政治や政党や議員が様々なコトを行った、もしくは言ったコトに対して、結果的にどれぐらいの人がそれを指示するかっていう、ただの結果論です。
 ですから、もしその政治家の言動が正しいと自分が思うのであれば、支持率に関係なく評価や支持するのが当然ですよね。
 決して「支持率がこれぐらいだから自分は支持する/支持しない」と考えるモノではありません。
 というかこの考え方おかしいですよね。
 主体性がなさ過ぎな上に、そもそも根拠がなさ過ぎです。
 他人が支持するから自分も支持するなんて、まぁある意味日本人らしいと表現できてしまうのかもしれませんが、少なくとも主権者としては失格と言わざるを得ません。
 
 ですから、国民の側が「そんなコトしても自民党の支持率は上がらないぞ」とか、マスコミの「しかし自民党の支持率は伸び悩み」とか、そういう発言というのは、結局自民党を貶め、結果的に民主党の応援をしているコトにしかならないのです。
 なんかよく分からないけどやっぱり自民党はダメなんじゃん、と思われる言葉のマジックでしかありません。
 むしろ理由無き誹謗中傷と言ってもいいかもしれません。
 国民やマスコミは、支持率があがるために行動をしたり、なにかを言ったり、物事を考えたり、政治を見るワケではありません。
 選挙に立候補する側からすれば支持率アップのために行動するというのは1つの視点かもしれませんが、しかし主権者たる国民は支持率なんて本来どうでもいいお話であって、要は国家国民のための政治をしているかどうかのみが支持するしないの判断基準のハズなのですから、変な話、支持率なんていうモノは国民が知る必要は本来は無いハズなんですね。
 
 それなのに、本来は「国家国民のための政治をしているかどうか」が政治を判断する基準のハズなのに、政治を「支持率の高低」で判断するようになれば、最悪「国民に甘い汁を吸わせられるかどうか」が政治の判断基準になってしまうコトになりかねないでしょう。
 支持率が高ければなんでもいいのかって話ですよね。
 でもそんなのは絶対に許してはならない考え方です。
 というか実際、民主党のこの前のマニフェストはバラマキの、まさに支持率のための選挙公約になっていたワケで、その結果どうなったかというのはもはや説明するまでもないでしょう。
 日本をどうするか、ではなく、支持率を得るためにはどうするのかという、最も悪い例が身近にあるのです。
 
 内閣支持率は、まだ政府が国民から信頼されている証であるので、場合によっては論拠になる時もあり得ます。
 こんなに国民に支持されていないのに、なぜまだ総理大臣をやっているのかという言い方は、あながち間違いではないでしょう。
 しかし政党は違います。
 内閣は日本の中で唯一の存在ですが、政党はそうではなく、極論すれば政党は国民全員の信を必要とはしない存在、私的な団体と言えるワケですから、国民全員からの支持率を出す必要は本来無いのです。 
 そんなのは選挙の時に明らかになるワケですしね。
 だから政党支持率は結果論でしか無く、政党側には参考になる数字かもしれませんが、国民にとってはなんら意味のない数字でしかないのです。
 
 まぁやえは内閣支持率っていうモノも政治を悪くしている原因と思っていますから、こんな調査もやめた方がいいとは思うのですが、結局、政党支持率を出してどっちが高いかとかなんとか言って自民党を言う人というのは、民主党を正当な理由でかばいきれないから、こんな理由で相対的に民主党を応援しているだけなんですね。
 もちろんそれは全く理由になってないんですね。
 政党に対する評価としての論拠には一切なってないのです。
 
 本来の主権者としての正しい態度というのは、政治の中身を見て判断するのです。
 
 民主党を応援したいのであれば、キチンとした論拠でしてくださいと。
 政党支持率なんて、その政党が正しいかどうかの論拠にはなりませんよと。
 政道支持率なんて言葉に騙されないようにしたいですね。