筋を通しているのは誰だ

 今日は長崎の原爆忌です。
 広島に生まれた身として核兵器が廃絶されるコトを願いたいと思います。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳です。
 おはろーございます。
 
 さて、ここ数日で一気に情勢が変わりましたので、ちょっと整理しておさらいしてみましょう。
 まず先に言っておきますが、やえは一政党を理由も無く支持するっていう行為はしません。
 自民党に対する評価の記事が多いというのは事実ですが、結局自民党が政権を取ろうがなにしようがやえにはあまり関係の無いお話であってですね、そうではなくて、その政党が何を主張しているのか、ちゃんと筋を通しているかっていう部分を見た時に、この政党は評価出来る、まったく評価出来ないと、その理由の部分を見て、その結果として評価を出しているっていうだけなんですね。
 つまり理由があって結論があるワケです。
 例えば民主党に対しては民主党だから嫌いなのではなく、主張もデタラメ、筋も通さない、その代わり口だけは大きいと、こういう態度を取るからダメだと言ってるんですね。
 いつも言ってますように、なにより論拠こそが一番大切です。
 ですから論拠はどこなのか、根拠はどこにあるか、ここを考えて貰いたいと思います。
 
■消費税増税についての筋の通し方
 
・民主党
 消費税増税に対する民主党の対応というのは、これはもう説明するまでも無くデタラメをやっていますね。
 マニフェストに書いていないコトをやるっていうだけなら政治的には間違った行為とは言いませんが、民主党は選挙前に「任期中は議論すらしない」「書いてないコトは絶対にやらない」と言っていた分けで、こんな中でのこの行為はあり得ないとしか言いようがありません。
 こんなコトが起きるようでは、民主主義政治における最も根幹部分である選挙というモノが崩壊してしまいます。
 よっていくら総理が政治生命を賭けようが不退転の覚悟を決めようが、民主主義の大原則からしたら民主党のこの行為には一切の正当性はありません。
 まったく擁護出来る部分がありません。
 
・自民党
 こと消費税に関しては、自民党は1から10まで筋を通しています。
 自民党は前の衆議院選挙の時からずっと消費税増税を公約として掲げ続け、前の参議院選挙では公約を掲げた上で勝利を得て、いまに至っています。
 よって自民党が進める消費税増税は「民意を得ている」のです。
 
 また選挙の際の公約とは「政権公約」ですから、本来は政権を取ったあかつきに実行する義務を負う公約というのが正確な表現です。
 よって自民党はいまの段階では何が何でも消費税を実行する必要性はありません。
 そしてもちろん、政権公約だからと言って政権を取った時以外には実行してはならないという意味でもありません。
 前倒しで実行するコトは、それが出来るのであればスゴいコトでしょう。
 それは野党の立場で公約を実行するという意味ですからね。
 それはそれはとてもスゴいコトだと表現するしかない行為です。
 よって自民党は、いつ消費税を実行しても筋は通っているというコトです。
 
 さらに言えば、自民党は3党協議の場においても、ずーっと筋を通し続けました。
 最初の自民党の主張通り、消費税の議論は国会の中でオープンな場で開始されました。
 そして国会の中で各党の案を出し合い議論して、その結果として問題点が浮かび上がりましたから、そこでその問題点をどうクリアするのかという事務レベルでの協議を始めたのです。
 たまにこの事務レベル協議すら「密室だ」と言う人がいますが、ではなんでしょうか、法案が出来上がる前の法案案の作成(主に官僚が行う作業ですね)すら「密室だ」と言うのでしょうか。
 デタラメですね。
 そもそも国会で審議した後に各党が協議調整して法案を出し直して全会一致で可決っていう法案は、マスコミが伝えないだけで少なくない数の案件でこのような例はあります。
 そんなに珍しいコトではありません。
 ですから、3党協議においても、そしてその合意においても、自民党は一切筋違いなコトをしておらず、国民を騙すようなコトはしておらず、一貫して筋を通しているのです。
 
 自民党は消費税増税に関しては主張の仕方についても協議の仕方についても、まったく批判を受ける理由は存在しません。
 この件で唯一自民党が批判を受ける場合があるとすれば、それは自民党が政権に復帰し、景気が回復したにも関わらず、増税法案をやろうとしない時だけです。
 この場合はやえだって批判しますが、そういう状況が起きない限りは、なんら批判する材料をやえは見いだせません。
 
 
■解散に向けての現状確認
 
・衆議院
 現在衆議院での議席数は、「民主249・国民新4・自民120・公明21・生活47・共産9・その他20・無所属9・欠員1」です。
 衆議院の定数は480、欠員が1あって、議長は採決には加わりませんから、過半数は240となります。
 よって現状は民主党だけでも過半数を持っていますし、国民新党や無所属にも与謝野議員とか民主系がいますから、与党系議員はもうちょっと数が多いと見ていいでしょう。
 よって、仮に自公と、生活や共産やみんなの「小沢連合」の大野合がなったとしても、衆議院では不信任案は可決されないというのが現状です。
 昨日何人かの人に、え?不信任案届かないの?なんて聞かれたんですが、民主党が分裂しても衆議院では与党過半数割れには至っていないんですね。
 
 1つの材料として鳩山系議員が造反すれば通る、というモノもあるのですが、これは現状計算出来る状況にはありません。
 そもそも民主党に不信任あを突き付ける覚悟があるのであれば、あの時小沢一郎と共に離党していたハズですからね。
 鳩山元総理本人は宇宙人ですからどんな行動をとるかは分かりませんが、鳩山元総理以外の議員がどういう行動をとるか、仮に鳩山本人が不信任案に可決してもそれだけでは成立せず、あと10数人は造反しなければならない計算ですから、そこまでの数の議員が本当に造反するのか、ついこの前処分を受けてでも民主党にしがみついたようなヘタレ議員が急に今度は造反するかというのは、かなり疑問に思わざるを得ません。
 もしこんな情勢で不信任案を打つというのは、完全なバクチにしかならないでしょう。
 しかも分が悪すぎるバクチというところです。
 
・参議院
 参議院では与党は過半数割れしています。
 これこそが「ねじれ」の理由です。
 ですから、問責決議案は出せば通ります。
 ただし、解散の確約とはなりません。
 問責には法的拘束力が一切無いからです。
 
 問責が通れば参議院での審議は全てストップします。
 ただしこれも法的にそう決まっているワケでは無く、あくまで野党が自主的に問責を理由に審議に応じないという形になります。
 でも確かにそうしなければ、名実共に問責が名前だけの存在になってしまいますからね。
 ですからそうすれば野田内閣は解散するしかなくなってしまうのではないかっていう意見もありますが、しかし、ついこの前も全ての野党が賛成して通った問責について、審議拒否するなとマスコミや国民から大バッシングが起きましたから、解散が確定しない問責を見切り発車で通すというのは下策でしょう。
 自民党にとっては、正しいと思って通した問責についてむしろ民主党よりバッシングを受けるなんて、悪夢以外なにものでもないですよ。
 仮にマスコミと国民が“自民党政権時代通り”に、問責可決に対してバッシングしないと確約するのであれば可決してしまう効果はあるとは思いますが、いまの異常な空気では下策中の下策と言うしかないでしょう。
 もっと機が熟してからの最後の一手として持っておく、チラつかせるためのカードとして温存しておくのが上策だと思います。
 
 
■ではどうすれば解散させられるか
 
 衆議院では数が足りず、参議院では確約は全く取れない。
 ですから、一番いいのは権限を持っている野田総理本人に約束させるというのが、現状では最も確実な方法です。
 もともと衆議院解散というのは憲法上ハードルは高く設定されていますから、ほいほい解散出来ても問題ですしね、ですから難しいのは確かです。
 ですから、解散を一番の目標として掲げるのであれば、現状では一番いいのは総理自身に約束させるコトです。
 
 
 (つづく)