TPPへの意見には恣意的なモノが多いのでは?
ご存じだと思いますが、今日夕方安倍総理がTPPの交渉に参加するコトを表明しました。
賛否両論あるTPPですが、一方で参議院選挙後でなければ結論を出さないと言われていた中、しかし安倍総理はひとつ重大な決断を下したという点は大いに評価したいと思います。
口先ばかりで何もしてこなかった民主党政権に比べれば、というか、反対なら反対と決定すれば良かったのに、それすらできない民主党なんかと比べる方が失礼なのかもしれません。
まぁそれはともかくとしてTPPのお話ですが、やえは正直言ってこの話題にはあまり興味がありません。
というのも、貿易協定ならはじめから2国間でやればいいだけのお話で、わざわざ環太平洋の中で同時にする必要性ってあるんでしょうかと疑問だからです。
それぞれの国にはそれぞれの事情を抱えているのですから、そこを取っ払って多国間で同時に協定を結ぶ必要があるのでしょうかとずっと疑問に思っています。
それはそれでもしかしたら意義や意味があるのかもしれませんが、もし詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただきたいと思います。
今日はやえは、問題提起と質問をさせていただきたいと思います。
さっきのもそのひとつではあるのですが、次にですね、TPPを巡る議論においてはちょっと不可思議な意見があると思うんですね。
それは、「TPPに参加すればアメリカに有利な条件を飲まされ、全てアメリカの言いなりになる」というモノです。
さすがにちょっと意味がわかりません。
例えば農業の問題ですと、それは確かにお互いに関税がゼロだと、日本では価格競争では太刀打ちできないでしょう。
なぜなら、国土の農業条件が違いすぎるからです。
アメリカは平地が売っても余るぐらいあり、大きな農地を巨大な農耕機で一気に進めていきますから、コストパフォーマンスが山地の多い日本とは段違いです。
ですから、関税ゼロという条件の下では日本とアメリカでは日本は不利でしょう。
しかし「アメリカの言いなり」という言い方は、これには当てはまりません。
こういう言い方というのは、条約がすでに不利になっている場合に使う言葉です。
つまり不平等条約ですね。
不平等条約であれば「アメリカの言いなりになる」という表現で差し支えないでしょう。
だけどTPPはそういうモノではないハズです。
お互いに関税をゼロにするかしないか、簡単に言えばそれがTPPです。
お互いに条約上の条件は同じなのです。
ですからちょっとこの言い方はどうなのでしょうか。
もちろん関税をゼロにしてしまえば結果的に国土などの条件から日本に不利になるモノが出てくるかもしれないという懸念は当然の懸念だと思います。
だからこそ安倍総理は、全ての関税をゼロにするのではなく、例外を作るべく交渉すると言っているのです。
これは全くもって「アメリカの言いなりになる」という表現から捉えられる概念とは別次元の問題と言うしかないでしょう。
もしやえの認識が違うというのでしたら教えて下さい。
今回の本題からは外れますが、やえは農業については、特にコメについてはあまり心配していません。
昔、コメの輸入が解禁された時も散々大問題になりましたが、でも果たしていま、日本米が外国米に駆逐されているでしょうか。
現状は逆です。
日本人はいくら貿易が行われようと日本米を選ぶのです。
日本の農業は、それだけの力を持った品質なのです。
ですからむしろ、日本米を世界に売り出すチャンスともTPPは言えるのではないのでしょうか。
さてお話を戻しまして、もうひとつはISDS条項のコトです。
まぁ基本的にはさっきと同じコトなのですが、これこそ「アメリカの法律が日本の法律より優先させられる」と悪魔の象徴かのような言い方をされています。
しかしこれこそお互い様の条項のハズです。
ISDS条項のコトをキチンと調べれば普通に情報が出てきますが、簡単に言えば、その条項への違反行為をした場合、その国に直接賠償請求などの紛争解決の手続きを行うコトができるというモノです。
例えば、TPPに参加している国のある企業が、TPPに参加している国の建設工事を請け負ったにも関わらず、後から関税をとるような行為をした場合に、その企業が直接国家に対して賠償請求などができるワケです。
当たり前と言えば当たり前的なお話です。
というのも、この条項がなければ、被害を受けた企業は、その相手の国へ行ってその国の裁判所に相手企業を訴えなければならないからです。
考えてみて下さい。
いくら条約的に正しいと思っていても、日本の企業が韓国の企業を韓国の裁判所へ提訴して勝てると思いますか?
実際現在、日本から盗み出された仏像の返還要求に対して、なんと韓国の裁判所は返還する必要ないという判決を下しています。
日本は素晴らしい国で、裁判所はかなり公平中立な目線で裁判を行いますが、しかしそれは世界共通の考え方ではありません。
デタラメの常識、デタラメの司法を平然と振りかざす国家もあるのです。
こういうデタラメを是正するためにISDS条項があると言えるのではないのでしょうか。
そしてなにより、当然として日本の企業も不利益を被ればISDS条項により相手国家を提訴できる権利を得るという点を忘れてはいけません。
さきほどのお話と同じように、日本が一方的に不利になるような条件を突き付けられるワケではない、不平等条約を結ぶワケではないというコトです。
ですから「アメリカの法律が日本の法律より優先させられる」という表現は、かなり悪質な言い方としか言いようがないでしょう。
ましてISDS条項は、TPPで初めて出てきた概念ではありません。
すでに他の条約に含まれていて、日本が締結している条約にも入っている条約もあると国会答弁でも説明されていました。
やえにはちょっとこの条項は、TPP反対のためのスケープゴートにされている気がしてならないのです。
もしやえの認識が違うというのでしたら教えて下さい。
TPPの問題は、今までまともに国民的議論が行われなかった点にあります。
JAなど一部の団体だけが大騒ぎして、しかし実際のところ本当はどうなのか、何か不利益な点、特に「不平等条約的な部分」があるのかどうかという点があやふやなままなのです。
中には悪質なデマも散見されます。
しかしウソで議論をリードするなどという行為は下劣で卑怯な行いであって、目的のために手段を選ばないのは、ただのテロルの考え方でしかありません。
そんな行為は決して許されないのです。
ですからいまこそ、問題点があるならあるとハッキリさせるためにも、真摯な議論をするべきなのです。
ウソや誇大表現ではない、正しい問題点があるなら、ぜひ教えて下さい。
やえも勉強したいです。
でもデマはダメです。
ここをハッキリさせたいのです。
正直最近のTPPの議論は、どこか人権法や国籍法の時のようなにおいがしている気がしてならないのです。
国益のためと言うのであれば、ぜひとも真摯な議論をしてほしいと思います。
ディスカッション
コメント一覧
日本は法治国家として立派な歴史を持つ先進国であると思います。
先進国同士ではISD条項も本来は不要でありTPPでも日米同士で導入されて良いものなのかと思います。
日本もすでに投資協定あるいは自由貿易協定を締結している途上国との間では、ISD条項を含む2国間協定を有していて先進国ではない(違っていたらすみません)。
ただ、TPPの加盟国であるアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの先進国の法体系は英米法であり日本は大陸法です
それがTPPの加盟で不利にならないか不安ではあります。
一応先進国である韓国が米韓でISD条項が導入されてのも法体系が大陸法であったのもあります。まあ韓国の法体制に不備があるのも悪いとは思いますか。
つまり日本の法体制は立派ではあると思いますが、アメリカなどからしてみると日本の法体制が後進国としてみられることになるやもしれません。
池田信夫という人がTPP大賛成で、その理由のひとつに比較優位を上げています。
ベトナムで米を作り日本では作らない、日本でスマートフォンを作りべトナムでは作らないということを例に挙げて、お互いWin-Winだといってました。
それならば日本で車を作りアメリカでは1台も作らない、その代わりにアメリカではジェット機を作り日本では作らないという例でもいいではないですか。これアメリカは飲みますか。
アメリカにある日本メーカ-の工場を叩き壊して日本に移して、日本から怒涛の輸出で日本はハッピーになりますが。
いずれにしても、アメリカがジャイアンだから困るのです。いつも俺の言う事聞けです。
それならアメリカはヤードポンド法やめてメートル法にしろ。
14才で政治に関心を持ってくれてありがとう!!私がその頃は恋だの進路だのと総理大臣の名前も知らなかったかも・・・です。ホントにハグしたい位偉いよ!!このまま興味を持ち続けて立派な人になって下さいね!
TPPの問題はこれを推進しているのが、少数の富裕層にあるところだと思います。
遺伝子組換食品を調べてみるといいですよ。どうしてこんなに危険なものが認可されているのか・・・調べていくとモンサントがどれほどの力を持っているかわかります。モンサントのような企業の力を拡大させる恐ろしい協定です。
猫の遠ぼえさんのブログがわかりやすいですよ。
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11481793764.html
それから、食糧自給率が下がるっていうのも大きな問題です。日本の人口は減っているけど、世界の人口は増え続けている。気候の変動、そして前述の遺伝子組換と強い農薬によって土壌が汚染されていて、近いうちに必ず食糧危機が訪れると言われています。昨日出された試算で、農業のGDPがマイナスになると言っていましたね。これ以上自給率が下がると、食糧危機がきたときに、大変なことになります。農地って、いつも整えておかないと、大変だから作ろうと思っても、すぐには作れないんです。特に水田は何年か要します。今、銀の匙の影響か、農業高校に行く若い人が増えているって聞いて嬉しく思っています。兼業農家で生まれ育ちました。農業はすごく大変、でも、すごく大切。日本の農業を応援しようね!
本当はもっともっと大きな問題がかくれています。調べてみてね。
自分の言葉で書けと言われると恐縮ですが、うまく言えませんので、自分の師匠のリンクを持ち出させてもらいますと、
【必見&拡散】 絶句JAPAN!!【中野剛志】
http://www.youtube.com/watch?v=Z1UOqFfOnBo
>ですからむしろ、日本米を世界に売り出すチャンスともTPPは言えるのではないのでしょうか。
この意見については、「いま円高だからとれない」といってますね。2年前の動画ですから今は多少円安に向かってますが。
自分は構造改革とか、新自由主義も日本の国体を壊すものと捉えておりますので、保守的な立場としては反対ですね。
じゃあどうするの?と言われれば、中野剛志氏や三橋貴明氏やいま内閣参与にいる藤井聡教授のいう通り、昔ながらの自民のやり方で公共事業による財政出動+日銀の量的緩和のセットによる、「普通の」デフレ政策をすればいいだけだと思います。いま日銀副総裁に岩田規久男氏が決まり、革命的なことだと騒がれてますが、どれだけいままで日銀がおかしかったのかと。
関税をゼロにすることと、関税自主権を放棄することは違います。
条約は国内法の上にたつものですから、締結したらもう変えられません。
またTPPは農業のほか、保険や公共事業の外資参入など24項目もあって、日本の国体そのものが変わるほどのものです。保守を名乗っておられるやえさんには、ご自身で指摘が欲しいとおっしゃるように、経済についてはやや苦手のようですので、まあ自分も本を読んだだけですけど、米韓FTAを結んだ韓国を例として、三橋貴明 著 「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本」なんかを参考にしてみては。
何故加盟する必要があるのかがちょっとわからないんですよね。
農業農業しか言わないけど他の分野の方がむしろダメなんじゃないの?って議論も活発にならないし
賛成派の人からは外交以外にまともな理由を聞いた覚えがありません。
後何故かマスゴミさんたちは加盟大賛成ですでに加盟確定は規定路線みたいな報道してますね。
早く乗らないと発車するバスだと言われ続けて一向に発車しないんですけど、日本待ちですかそうですか、みたいに見えるし。
反対も問題点が何か変な決めつけみたいなのに感じるし
不平等条約っぽいのを除くと問題はどこら辺なの?ってのは普段見ている程度の情報では全然わからないです。
この件は平等かつ客観的にわかりやすく整理していただけると助かる人は多いと思います。
>505様
惜しい!*2です。
と、揚げ足取りはやめておいて。。。
>>人権法が不透明?
>>一体何を言ってるんです?
>>フルオープンでしたよ、あれ。
御指摘ありがとうございます。
どうやら人権擁護法案とゴッチャになってたようです。
小職もまだまだ修行が足りませんな。失礼しました。
ただ、胡散臭さ満面なのは事実ですね。
nao様の仰るとおり、余りにも暴論・極論多いのも事実です。
時系列で言うとTPPの話が出てきた当初と交渉参加が取りざたされてきた最近に極端にそういうコメントが増えた感じがします。
*1さん
わからない話題には入らないつもりではいたんですが、
>>人権法を越える不透明さと範囲の広さでゲンナリですなw
人権法が不透明?
一体何を言ってるんです?
フルオープンでしたよ、あれ。
とりあえずたたき台としてー
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html#tpp-01
ISDS条項についても解説がありますので……ってかそのおデマが原因で必要に駆られてアナウンスみたいな資料もおいてありますので是非どうぞー
なんかTPPに関しては権謀渦巻く国際政治学上のあれやこれやで警戒したり眺めたりってんならまぁわかんないでもないですけど、
純粋に経済の分野でまで大学で使うような経済学の教科書を眺めてもどこにもそんなこと書いてないぜよーってか真逆のことしか書いてないぜよーみたいなことを平気で主張しながら反対される方々が散見されてもにょもにょしますねー
お久しぶりです。
TPPの問題点ですか。。。かなり多いですね。
参加目的が不明瞭、参加メリットがほぼ皆無、推進派が抽象論だけで技術的な理論が出来ない、米国政府も情報にアクセスできない、技術や品質の平均化により日本製品の長所が喪失、等々、、
余りにも多すぎるので、経済性とISDS条項だけ書きますね。
一言で言ってしまえば『TPPは成長戦略になりえていない』って事です。
原価比率差による雇用の流出の促進効果や安く製品を仕上げる為の現地生産等でデフレが進行します。
ご存知の通り、コレではGDPは伸びません。現在のアベノミクスから逆行するものであり足枷にしかなりません。
当然、米国も同じ条件ですので『日本がTPPに入らないと捕食される側』に回ります。日本にアプローチかけているのもソコが原因です。
しかも、本日TPPの試算が発表されましたが、まだ内容を詳細に調べていませんが、その前までは『3兆円/10年』の経済効果が主流でした。
デフレによって円が数円高くなれば消し飛ぶレベルのはした金です。
ISDS条項に関しては、御指摘の通り法整備やモラルが足りていない国相手に使うものです。よって、日本にあてるべきものではありません。
米国及びTPP裏方さんのグローバル資本にはその手のイチャモン付けで稼いでいる手合いがいて、先進国相手にISDS条項を当てはめようとしている理由はイチャモンがつけ易い環境づくりであるとの懸念があります。
『米国に乗っ取られる~云々』に関しては、原則は『同じルール』であるのは確かなのですが、過去に日本は多くの対米交渉で敗北しており『実績上では乗っ取られる危険性が高い』と言えます。あながち暴論ではないようです。
他にもシコタマありますが、何はともあれ胡散臭いと言うブログ主様の直感は正しいです。人権法を越える不透明さと範囲の広さでゲンナリですなw
私がTPPで一番気になってるのが非関税障壁の撤廃についてです。国内のルールに影響があるとされているものです。まあ、これもいろいろ言われていて私自身も何が本当かわかってない部分もありますが。