中国デモは中国の異常さを知らしめるいい機会
中国の、いわゆる反日と呼ばれているデモについて一言言っておこうと思います。
どんどんやればいいんじゃないですかね。
だって中国人が中国国内で中国の物を破壊しているんですから、日本としては関係ないですよ。
例えば自分の家で中国製の商品があるからってそれを破壊して、一体何になるって言うのでしょうか。
自分が損するだけですね。
だから勝手にすればいいんじゃないですか以上に、どんどんやればいいんじゃないかと思います。
ましてどうせデモに飽きたら、壊した日本製品を買い直すんですよね、中国人。
毎度ありって感じじゃないですか。
日系企業や現地の日本人の身の安全を確保しなければならない、また日本の財産も破壊されているからこれをなんとかすべきっていうお話もあると思います。
それは当然でしょう。
ただこれも、ある意味「外国リスク」としては織り込み済みでなければならないお話です。
結局外国は外国ですから、外国に入ればその国の憲法や法律に従わなければならないのは当然のお話ですし、もしそれを日本と同じような感覚でいたとすればその方が間違いと言わざるを得ません。
さらに言えば中国という国は、憲法法律よりも中国共産党の方が上位にあると憲法によって位置づけられている「人治国家」であるのですから、日本のような最後は法律が守ってくれるというのは幻想ですって国です。
テレビで見た人も多いでしょう、いくらデモ隊が商店を破壊したり略奪したとしても、警察は目の前で黙認しているだけです。
あれは法律に則って行動しているのではなく、その上位に位置する中国共産党の指示ですから、そのようにしているのです。
逆に言えば中国の警察の行為は、「超法規的な行為」なのではなく「合法的な行為」と言えるでしょう。
法律に則って法律に従っていないワケですからね。
つまりあの国はそういう国なのです。
これを知らなかったというのであれば、逆に間違いです。
法律は知らない方が悪いというのはどこの国でも同じコトですからね。
もちろんだからといって日本政府がなにもしなくてもいいってコトじゃありません。
日本政府は日本政府に出来るコトを全力で当たらなければなりません。
できれは現在中国への渡航情報を危険度ＭＡＸにして、把握している現地日本人全員に対して帰国勧告を出すぐらいはすべきでしょう。
法律や条約的に可能であれば損害賠償もすべきだと思います。
必要なら政府の誰かを中国に派遣して、強い態度をとる必要もあるかもしれません。
この辺、どこまで出来るのかっていうのはかなり専門的なお話になりますのでやえがその全てを指摘出来るワケではありませんし、例えば「自衛隊を派遣しろ」なんていう法的にデタラメなコトは言えませんので具体的にはこのぐらいしか言いませんが、当然として日本政府が出来るコトは全て全力でやるべきと言います。
それは当然のお話です。
ただ外国は外国です。
日本の公権力の範囲が及ばない地を外国と呼ぶワケで、そういう地に行くと自らの意志で決めている以上は、それなりの覚悟とリスクを個人で負うのは、むしろ当然と言わなければならないでしょう。
だからむしろ今回のこのデモは、「中国はこういう国だ」っていうコトを多くの人に知らしめるいい機会とすら言えるのです。
正直中国の反日デモはここ数年でけっこう行われていますから、いい加減中国がどういう国なのかは知ってほしいところですが、どうしても日本のマスコミは中国を擁護しますから、なかなかどういう国かを知る機会がありません。
だからこういう機会に知るべきです。
中国は法治国家ではありません。
人治国家です。
中国の憲法では、全ての上位が中国共産党と明記されているのです。
そして気に入らないコトがあればすぐに暴れ、どうもターゲットは日本関連だけでなく、かなり手当たり次第に破壊しているようですから、なにやらイタリアの公車までターゲットにしたとかいうお話もあるようで、こういう民族性なのです。
そして中国政府も警察も、それを目の前で見ていても止めようとしません。
そういう国なのです。
今後中国と付き合うためには、こういう国だというコトを知らなければならないのです。
少なくとも日本と同じようには絶対に考えられませんし、アメリカやヨーロッパ諸国の民主主義国家とも一線を画する、まったく別次元の国家体制の国です。
中国共産党が死刑と言えば、何の罪を犯してなくても死刑にされるのが中国です。
こういうコトを日本人は知らなければなりません。
民主党の岡田副総理が「デモは国民の一部だけだ」というようなコトを発言しているようですが、例え参加者が一部の人民だけであっても、中国という国はこうなんですよ。
国家体制としてこうなのです。
だから警察も目の前で黙認するのです。
これはその場にいる警官が不良警官というワケではなく、中国の国家体制しからして合法の行為なのです。
中国政府の意志として法律を越えたコトをしているのであり、それは中国の法体系からして合法なのです。
仮にあの国民性を無視して一部だけだというコトを擁護目線で認めてあげたとしても、中国という国家はそういう国家なんだというコトは変わらない事実なのです。
ここをよくよく国民は知るべきでしょう。
中国と付き合うというコトはそういうコトなんだと、全ての国民が知らなければならないのです。