政策は議席数に応じた割合の意見を反映させるべき
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衆院予算委「１人当たり与党２１分、野党２５６分」 質問時間配分めぐり自民が調査結果公表
自民党は７日、衆院での質問時間の配分が野党に大きく偏重しているとする調査結果を公表した。平成２６年１２月の衆院選以降、予算委員会での委員１人あたりの平均質問時間は与党２１分、野党４時間１６分で、１２倍の開きがあった。
一方、希望の党の大島敦幹事長は７日、産経新聞の取材に「与党は法案提出前に部会で議論できる。情報量が圧倒的に違うのだから、野党の質疑時間は今より多くてもいい」と述べ、反論した。
やえは、国会の場での議論や政策決定は、議席数に応じた割合の意見を反映させるべきだと思っていますし、それはこれまでよく言ってきたところです。
政府与党が出してきた法律案に対して、議席の２割を占める政党からは法案全体の２割ぐらいを修正する、１割を占める政党の主張は１割ぐらいを修正する、とした上で、全政党からの意見をそれぞれの議席数に応じた割合で修正案を入れていけば、形上は全国民の意見を反映させた法案ができるからです。
もちろんそのような形にもっていけない案件もあるでしょう。
例えば「とある新税を導入するか否か」という○か×かを問うような場合は、どちらかを決めなければなりませんから、最終的には多数決を取るコトになるでしょう。
それはそれで仕方ありません、それも選挙の結果です。
しかしそうでない場合は、極力割合ごとに意見を反映させていくとするのが、選挙の結果を十二分に反映させた、つまりは民意に添った政策であり政治が実行されている形になるんだと、やえは思っています。
ですから、国家の場において議席数に応じた質問時間が与えられてるというのは、ごくごく当然のコトだと思います。
これ、テレビの討論番組とかでも思うんですよね、１政党ごとの時間を平等に与えていたら、結局野党の方が時間が長くなっているワケですよね。
２００人の政党と５人しかいない政党とで発言時間が同じというのは、これはむしろ不平等ですし、結局テレビを見ていたら小政党ばかりの野党側がワーワー言っているだけになっていますから、これ本当に面白くないんですよね。
まして公式の場である国会において、なぜ質問時間が議席数に応じて割り振りましょうという提案に対して反対できてしまうのか、理解に苦しみます。
選挙の結果としてその議席数があるのですから、その割合に応じて意見を言うというコトこそが選挙の結果ではないのでしょうか。
もちろんこれは与党側の判断で野党に多く時間を配分するというのでしたら、それはそれでアリなのでしょう。
それも与党の判断なのですからね。
でもそれを義務かのように思ってしまうのは、勘違いと言うしかありません。
本来は議席数に応じた質問時間があるべきところを、色々な事情で野党に貸していただけであって、それを与党が戻そうと言ったら野党はそれに反対する理由はないハズです。
今までがイレギュラーなのであって、それを当然の権利かのように言うのは間違いです。
言っちゃ悪いですが、こういうのって「庇を貸して母屋を取られる」ですよね。
「安倍総理は傲慢だ」と野党はよく言ってますが、少なくともこの件で民意を無視して傲慢な態度を取っているのは、野党でしょう。