予算成立を遅らせてまで大騒ぎした政治資金の問題のケジメは誰がとる?
いつの間にか下火になってしまっている政治資金・政治献金の問題ですが、しかしその影響は現実に確実に悪影響を与えていて、このままではおそらく来年度の予算が今年度中に成立しないという事態になってしまっています。
予算案:年度内成立を断念…2年ぶり暫定編成 政府・与党
政府・与党は11日、2015年度予算案の年度内成立を断念した。予算案は、昨年11月の衆院解散の影響で提出が2月中旬にずれ込んだのに加えて、閣僚の政治資金問題でも審議が遅れていた。与党は4月上旬の成立を目指す方針で、2年ぶりに暫定予算が編成される見通しとなった。
ちなみに2年前の暫定というのは、自民党が政権復帰した時の選挙の影響で遅れたモノです。
それ以来の暫定なワケですが、しかし2年前と違って遅れる理由が、政治資金のせいっていうのはどうなのでしょうか。
これがですよ、国益を損失させる大犯罪的な事件が起きてそれを暴くコトによって国家の利益になるっていう末での国会審議の遅れと、暫定というのでしたらまだ分かるのですが、しかし今回の大騒ぎは、結論を見れば何の利益も生み出さない、文字通り騒ぐだけ騒いだだけのコトにしかなりませんでした。
こういうのを「無駄」と言うのです。
騒ぎの終盤には、誰が見ても明らかなほど明確に法律に「復興と調査研究予算は含まれない」と明記されているのにも関わらず、その分野の献金にまでさも悪かのように大騒ぎする連中がたくさんいました。
この前詳しく取り上げましたから繰り返しませんが、合法行為を悪と呼ぶ行為は法治国家への挑戦でしかなく、いまの日本では決して許してはならない人治主義の大罪と言っても過言ではない行為です。
それは、“問題”を“発見”した民主党自身の姿を見れば明らかで、火を付けた当初では「違法献金」なんて勇ましく言っていたのに、それが違法でないと“判明”し、なおかつ岡田民主党代表にも「違法ではないけど悪だと断じていた献金」が見つかると、それまでの大騒ぎはなんだったのかというぐらい突然だんまりを決め込んでしまいました。
そしてそれに追随するマスコミ。
こんなバカ騒ぎが、ちょっと前まで予算審議をしなければならない国会を中心に行われていたのです。
この結果、何が得られたのでしょうか?
得られたのは、無駄だけではないのですか?
政治献金の問題について、それを数週間にもわたって大騒ぎしていたコトによって、果たして何が得られたのか、少なくともやえには全く分かりません。
もし利益があると言うのでしたら、ぜひとも何のどんな利益があったのか教えてもらいたいぐらいです。
大騒ぎするだけした上で、しかし結局「違法行為していた人は誰も居なかった」というのが本当のところなのではないのでしょうか。
では、時間だけを無駄に使ったあげくの末に大切な予算の成立が今年度中に間に合わなかった責任とそのツケは、果たして誰が取るというのでしょうか。
昔からこういう構図はありました。
本質を突く議論ではなく、雰囲気だけでなんとなく悪だと決めつけて、その根拠も論拠もなくイメージだけで悪印象を与えていくっていう、そんな構図です。
過去を振り返ると思い多あるフシはいくらでもあると思います。
しかしその結果どういうコトになってしまったでしょうか。
今回は詳しくとりあげませんが、本質を見ずに雰囲気だけで総理大臣にしてしまった結果どれだけ国益を失っているかなどを考えれば、その重大さはよくよく分かるコトでしょう。
そして今回の結局、なんら意味の無い大騒ぎで貴重な貴重な時間を無駄にしてしまい、このようなコトになってしまっているのです。
「騒いで終わり」は、もはや悪だと言うしかありません。
騒ぐなら騒いだ上でのケジメを付けるべきでしょう。
騒いだ結果失うモノもあるワケで、しかしその失っているコトを知らないままでは同じ無駄の繰り返しになってしまうコトでしょう。
それこそ国益の損失以外何物でもないワケで、国民こそがそれを自覚する必要があるのではないのでしょうか。
ディスカッション
コメント一覧
禍福は糾える縄の如し様へ
「民主党が議席を確保できる事自体、今の日本が病んでいる証左かと。」との事ですが、自分は見方次第だと考えます。
自分としては、これでも嘗てよりは10倍も100倍もマシになりつつあると思いますよ。何ら見込みのない社会党が3分の1以上もとれ、安全保障や軍隊の類は「持たず、作らず、持ち込ませず、議論させず」であった時代と比べれば。多分、長らく造反有理の原理が働いていた以上、取り敢えず騒いでいる(ないことないことではあるが)民主党に清き一票を投じる動きはやはりあるもの。マスコミのみならず、国民にも一種の慣性力が働くのでしょう。
また、民主党=極左(いわゆる特定アジア)勢力かと言われると、半分は事実で半分は嘘な訳で。例えば松原仁なる方とかは、「南京大虐殺など存在しない」という考えのようですし。逆に与党にしても……一階と三階の間の方とか、いわくつきのハム(公)成る政党とか、昔ならば〇丸信とか……
民主党が議席を確保できる事自体、今の日本が病んでいる証左かと。
その言動で一般社会から弾き出されたとしか思えないような人物の集まりが
民主党ではないでしょうか。
Facebookの利用料だとか、どこの国の憲法か判らない話だとか。
こんな輩にも我々の血税が支出されていると思うと腹が立つやら情けないやら・・・・・
>S.Sさん へ
鳩山政権の3か月目と言うと補正予算を法根拠無しに凍結した時期でしたっけ。そりゃ脅威扱いされますよ。
あの時の自分はそんな蛮行をする政権ならいつか自民党の非合法化をするかもと本気で心配しましたね。
まぁあの頃の世間はあの仕分けショーに拍手喝采でしたでしたし支持率50%は当たり前かもしれませんが。
で本文に関してですけど民主党支持者の人のツイッターを見ると何となく民主党の行動原理がわかると思いますよ。
どうも彼らにとって野党に求める事は「与党の粗探し」みたいなんですよね。言葉ではそう言ってませんけど。
例えば13年に蓮舫議員が安倍総理に復興費が流用されていると質問して安倍総理が「それ民主党時代の話」と論破した時がありました。
その時民主党支持者の人は蓮舫氏の質問に拍手して安倍総理の答弁に適当な事言うなと言ってました。
だから建設的な議論は無価値扱いと言うかそれこそが「建設的な議論」なんですよね。
騒ぐだけ騒いで終わりなのは彼らにとっては議論しきった扱いで問題ないみたいです。
匿名様へ
とりあえず、読んではみたのですが……
まず、忘れてはいけないのは、日本国はなんだかんだ言いつつも未だ東アジアにおいては第一級の注目度があるということ。まあ、最後の部分、騒ぎすぎは逆効果には一理あるとは思いますが、沈黙は金ならずブービー賞たるは、慰安婦(売春婦)の問題から見ても明らかでしょう。
(同ページから抜粋)
国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは年頭に世界の10大リスクを発表しています。今年は次の通りです。
1位 欧州の政治
2位 ロシア
3位 中国経済減速の影響
4位 金融の兵器化
5位 「イスラム国」の拡大 (以下略)
毎年メディアで報道されるので、ある程度の信頼性があるのでしょう。2010年発表の世界の10大リスクはとても興味深いものでした。「日本の鳩山政権」が堂々5位にランキングされたのです。5位と言えば今年の「イスラム国」と同じ、たいしたものです。そして「(鳩山政権)は年末までもたない可能性が相当あり、ひょっとすると参院選までもたないかもしれない」と分析したそうです。
まさに慧眼というべきです。この発表は鳩山政権発足から3ヶ月しか経っておらず、しかも国外からの分析です。国内に比べ限定された情報しか得られない筈なのに、なぜこれほどの正確な分析が可能であったのでしょうか。
ひとつの解釈は同社の分析能力がとても優れているからだと考えることです。しかし、同社の予測はごくあたりまえのものであり、日本国内にいる我々の方が間違っていたのだという解釈も可能です。
共同通信の調査では鳩山政権支持率は2009年11月29日に63.7%、12月26日47.2%、翌年1月11日には50.8%となっており、日本の国民には世界のリスクになるほどの危機的な認識はないと思われます。
我々の判断は日常接するマスメディアによって決定されるといっても過言ではありません。今の安倍政権とほぼ同じである50%程度の支持率は鳩山政権に対する好意的な、つまり不正確な報道によって実現されたと考えることができます。米コンサルティング会社は国内メディアの報道を軽々に信用しないだけの見識をもっていたと解釈できるわけです。
民主党を持ち上げ、政権成立に力を貸した左派メディアは政権の無能さに気付いても、急に厳しい態度に変われなかったのでしょう。もし公正中立の立場で厳しい報道をすれば、民主党を応援してきたのは誤りであったことが明確になり、判断能力が疑われるからです。もしもっと早期に誤りを認めていれば民主党政権は支持を失い「失われた3年」はもっと短くて済んだかもしれません。報道には一種の慣性力が働くようです。
一旦メディアが主張したことは途中で間違いだとわかっても、なかなか訂正されないようです。訂正に30年以上かかった朝日の従軍慰安婦報道はその好例です。誤りを放置すれば事態はさらに悪化することもこの例は示しています。戦時中、戦争へ国民を鼓舞した新聞が敗戦までその姿勢を変えることがなかったことも同様でしょう。せめて積極的な報道を控えたなら終戦は僅かでも早まったかもしれません。
あと、2つ目の件ですが、「じゃあ予算あげないとね(´・ω・`)」。(そうなると、東洋経済のことだから、軍靴の音ガーと〇日新聞共々騒ぐのでしょうが)
そして、3つ目は、MV-22オスプリの有用性は、こちらをご参照ください。(http://blog-imgs-69-origin.fc2.com/n/e/w/newsoku318/121_1_2014033014080313c.jpg)
↑
読んでおきな。
http://blogos.com/article/107933/
ついでにこれも
http://toyokeizai.net/articles/-/63496
http://toyokeizai.net/articles/-/47070
やえたんもね。感想を書いてね。
やや話の次元が違いますが、法治云々の関係として、掲載したいと思います。それにしても、マキャヴェッリでさえ、「目的の為に有効な手段」を行使しろと言うのに、無効な手を使ってこのザマですからねぇ……
(http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/)
”あの”鳩山元首相が政府の反対を押し切ってクリミアへ出かけて行き、ロシアによる編入を肯定するようなあきれた発言が話題になっています。この人のあきれるような行動は今に始まったことではありませんが、このような国益を損なう行動を止める方法はないようです。
”あの”人が国際的な影響力を持つのは元首相という肩書きのおかげですが、困ったことにこの肩書きは過去のことを表しているだけなので取り消すわけにはいきません。1000円札を拾ってネコババするだけで罪になりますが、国益を大きく損なった場合は何の罪にも問われません。某新聞による虚偽の慰安婦報道と同じです。このような事態は予想困難であり、法治主義の弱点と言えるでしょう。お近くの国のように人治主義なら簡単に対応可能ですけれど。
元首相という看板が重みを持つのは首相に選ばれたほどの人物なのだから、見識や能力も一流に違いないという常識があるからでしょう。鳩山氏はその世界の常識を見事にひっくり返した人物ということになります。短期間とはいえ、このような人物がかつて首相として君臨した事実は日本の恥辱であり、世界には知られたくないことです。
非常識な人物を首相に選んだのは日本国民ですから我々の見識も疑われます。しかしそんな人物を党首にもつ民主党への投票を促したのは左派系のメディアであり、彼らの見識・判断能力が疑われます。
そしてもっとも見識・判断能力が問われるべきは民主党でありましょう。彼らは間近に”あの人”を観察できる立場にありながら党首に選んだわけですから。つまり「生みの親」である民主党とそれを持ち上げたメディアは”あの人”の行動に責任を感じなければならない立場であります。
左派メディアも共犯と言えるでしょうが、民主党は元首相という看板を”あの人”に与えた張本人です。「関知せず」と言って逃げるのは卑怯というものです。せめて「あれは間違って首相に選んでしまった人です」と声明を出されてはどうでしょうか。そして共犯者のメディアはそれを世界に大きく報道するのが筋というものです。