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国会改革論 Archive

日本の外交が弱いと言うなら、強くする方策を考えるべきでは? (3)


4.武力を背景にできない
 長くなってしまったので、これで最後にしようかと思うのですが、最後は、結局のところは日本は「武力を背景にできない」という重い重いハンデを背負っているというコトを指摘しておきたいと思います。
 
 もちろん普通の交渉事であるなら日本は経済力という強い強い武器をもっているワケですが、しかし残念ながらこの世の中は綺麗事だけでは終わらない現実があります。
 いま現在進行形で戦争が起きています。
 ISILなんてもはや話し合いではどうしようもないでしょう。
 そもそも戦争のような場合に限らず、結局最後は「武力」が物を言う交渉事だって世の中にはたくさんあるのです。
 そして日本だけがそれに目を背けても、その行為に全く意味はありません。
 むしろ目をつむればつむるほど、他国はその日本の愚かな行為に付けいるだけです。
 
 ギリギリの交渉であればあるほど、「背景に武力がある」という“事実”がモノを言います。
 なにも「攻められたくなければ言うコトを聞け」なんてコトを言うべきだという主張はしません。
 むしろ武力をことさらに強調する必要もありません。
 なぜなら、その国の武力がどのような状態なのかなんてコトは、外交の必要最低限の知識だからです。
 日本はいま、国防費だけなら世界有数の金額を掛けていますから、日本人よりむしろ近隣諸国の外国の方がその日本の実力を知っているコトでしょう。
 そして同時に、憲法九条という自縛法によって、「最後はどうせ何も出来ない」というコトも知っているのです。
 日本人が九条を誇ろうが誇るまいが、世界の外交は当然としてこの事実を知っているのであって、この“事実”は、日本政府や日本人がことさら大きく主張しなくても、それ以前の問題として、外交の場においては“常識”として理解されているのです。
 外交とは、「その上」で行われているワケなんですね。
 
 ですから、結局は「日本は最後は武力に頼るコトもできる」という手段を自ら用意しておくというのが、外交にとっても大きなアドバンテージになるのです。
 いざとなれば戦争を仕掛けるコトができる国と、どうやっても戦争を仕掛けられない国とでは、本当にギリギリのギリギリ、お互いにもう譲り合うコトができない状態の交渉の最後の場面で「武力のプレッシャー」があるのとないのとでは全然違うというのは、簡単に想像できると思います。
 しかし残念ながら、日本はここの部分を自らの意志で放棄しているワケなのです。
 
 だけど日本人は本当は知ってるハズなんですよね。
 このようにいちいち言葉にしなくても、例えばISILの問題にしても、南砂に米軍が航行した件にしても、なぜそんな交渉が出来るのかなんて、本来考えるほどのコトでもないですよね。
 でも日本人はそんな「現実」から目を背ける。
 そろそろいい加減にした方がいいと思うんですけどね。
 
 ですからここの部分は特に強く言いたいのです。
 外交を弱くしているのは政治家ではなくむしろ国民なのではないでしょうか、と。
 そして、この点だけでなく、例えば政府専用機の問題にしても、なぜそれを増やせないのかは政治家に責任があるのではなく、やはり国民の意志による部分が大きいハズです。
 そういう視点からも、外交の問題を見てはどうかと、やえは思うワケです。
 
 
追記
 コメントで「外務大臣は非議員にすればいいじゃないか」という趣旨のコメントいただきましたが、ごめんなさい、もしかしたらやえの書き方が悪かったかもしれませんが、これはシステムの問題であり、仮にいまの日本のシステムのままに非議員を外務大臣に選んでも、議員と同じように閣僚は国会に縛られます。
 以前、参議院議員になる前の川口順子さんという民間出身の外務大臣がいましたが、非議員だからという理由で国会日程から解放されていたワケではありません。
 当然として全閣僚出席の委員会では答弁がなくとも出席義務がありましたし、外務委員会などにも出席義務がありました。
 
 国会のシステムについては、やえは前々から国会改革論として色々な文章をアップしていますので、そちらも合わせてご覧になって頂ければと思います。
 

国会で審議しても聞く耳持たなかったくせに、今さら何を言うのか


 こういうマスコミの二枚舌、その場だけで批判できればいいという軽い態度こそが、いま国民から向けられている冷ややかな目の原因だというコトに、マスコミはいつになったら気づくのでしょうか。
 

 (社説)臨時国会召集 要求無視は憲法軽視だ
 
 野党が憲法53条に基づき安倍首相に出した臨時国会の召集要求がたなざらしにされている。
 
 いま臨時国会で議論すべきテーマは増えるばかりだ。環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意の国民生活への影響は。「1億総活躍社会」とは何なのか。米軍普天間飛行場の移設問題では、沖縄の民意に耳を傾けようとせず、埋め立て本体工事に着手した政府の姿勢を早急にただす必要がある。

 
 ハッキリ言って、いまの国会の制度であれば、とにかく国会を開いて審議をたくさんすればいいっていうコトにはなりません。
 大臣など行政府の長は、国会で審議し答弁するだけが仕事なのではなく、文字通り行政を動かすコトも重要な仕事です。
 でも大臣が国会答弁で丸一日国会内に縛られては、それも出来なくなりますよね。
 さらに総理や外務大臣などは外遊も国会答弁と同じぐらい重要な仕事であり、それを軽視してはなりません。
 詳しくはやえも「国会改革論」としていくつか文章を公開してますのでそちらを読んで頂きたいと思うのですが、とにかく、時々通年国会論が出されるワケですけど、いまの制度だとそれはむしろ国益を損なわせる結果にしかならないと言うしかないのです。
 
 ましてマスコミは、これまでなんと言ってきたのでしょうか。
 あれだけ長い時間を掛けて国会で審議してきた安保法制に対して、いくら国会で政府側が丁寧に丁寧に説明しても、また与党議員が国民に分かりやすい質問をしたとしても、それらを一切無視して「国民の理解が深まっていない」という一言で切り捨ててましたよね。
 そもそもマスコミとは、国会と国民とを結ぶ役割を持っているハズなのに、国会のそういう動きを伝えずにネガティブなコトばかり言うのはマスコミ自身の否定にしかなってないハズなのですが、そういう本来の役割すらかなぐり捨てて、マスコミは安保法制と安倍内閣のネガティブキャンペーンに走りました。
 そのマスコミが一体いまさら何を言っているのでしょうか。
 
 憲法の規定とか、重要案件があるから国会を開け、と主張するコト自体は、まぁあってもいいでしょう。
 それは普通の主張だと思います。
 しかし、マスコミはもうそんなコト言う資格ないんじゃないですか?
 いくら国会で審議しても、それを無視してきたマスコミが、いったいどうして今になって急に「国会で審議しろ」と言うのでしょうか。
 審議しても聞かなかったようなマスコミに、国会で審議しろなんて言われたくないですよね。
 もしマスコミは本当に本心から国会で審議すべきだと思っているのであれば、まずは安保法制の時の自らの態度を改め、謝罪するコトからはじめるべきです。
 野党や極論の人の主張だけを垂れ流すのではなく、与党や法案賛成者の意見も、同じ紙面を割いて載せるべきです。
 いまからでも遅くはありません。
 自分勝手な主張をする前に、まずはそれをやってからにしたらどうでしょうか。
 
 マスコミのこういう二枚舌や、その場だけの一貫性の無い批判体質こそを、国民はいま嫌気がさしているのです。
 無責任なのは誰でもないマスコミ自身なのですが、それに本当に気づいていないのか、それとも認めたくないだけなのかは分かりませんが、こんな記事を書いているようでは、ますますマスコミに対する国民の信頼は失墜していくだけでしょう。
 他人にどうこう言う前に、マスコミはまず自分の足下を見るべきです。
 

言論の自由なんだから「批判への批判」があって当然


 今日はこちらのニュースです。
 

 「政権批判の自粛、社会に広がっている」1200人声明
 
 「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが9日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる1200人が賛同し、NHKのディレクターや新聞記者も名を連ねた。
 
 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月2~4日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とNHK・民放のニュース番組の放送時間を検証。2日は4分以上報じる民放がある一方、多くが1分以内。約20秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」
 
 元経済産業官僚の古賀茂明さんは「いまは相当危機的な状況に至っている」。1月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。声明では、「物言えぬ空気」が70年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。

 
 マスコミの勘違いなのか、それとも自分たちの身を守るために敢えて気付かないフリをしているのかは分かりませんが、論点ズラしも甚だしい主張の仕方です。
 
 いまマスコミに求められているのは「適切な指摘」であって、決して「なりふり構わぬ攻撃」ではありません。
 マスコミからよく「メディアは政治を監視する義務がある」とか「政治はマスコミに批判されて当然だ」という言葉が聞かれますが、まぁそれはいいでしょう。
 民主主義ですから国民が政治の情報を得る必要がありますから、マスコミがその橋渡しとしての役割を果たすコトは必須ですし、時に届きにくい国民の声を政治の場に伝えるっていう役割も必要でしょう。
 ここを否定する人は、常識を持っている国民であれば、いないでしょう。
 しかしいまの国民から見たマスメディアへの視線というモノは、そこではないんですね。
 国民は決して「メディアが本来の役割である監視機能を捨て去れ」なんて言っているワケではなく、「批判の存在すら許さない」と言っているワケでもなく、ただ単に「筋の通った批判をしろ」と言っているだけなのです。
 「批判するのはいい、でもするならキチンと筋の通った、批判のための批判ではない、国家国民の利益になるための批判をしろ」と、そういま国民はマスコミに「批判」をしているワケなのです。
 そんなに難しいお話でも、無茶難題なお話でもありませんよね。
 
 特に今回の人質事件については、国民の意識とマスコミの意識の乖離が激しかった問題と言えるでしょう。
 結局安倍内閣の支持率が上がったコトからも分かるように、国民の多くは人質になってしまった人には多少の同情も含みつつも大部分の感情としては「自己責任・自業自得」と、少なくとも決して政府に全ての責任があるかのように思っていた人は少なかったワケです。
 でもこれがマスコミというくくりの中だけでは違っていましたよね。
 もちろん程度の差はありましたが、どれもこれも最後は政府に非があると言わんばかりの報道の仕方を続けていました。
 基本的な国民意識とは完全に切り離された、真裏の報道の仕方をしていたと言えるでしょう。
 
 ここに国民はマスコミに対する大きな不信感を抱いているワケです。
 
 果たしてこの記事で言う「政権批判の自粛」とは何なのでしょうか。
 おそらくマスコミは「政治への批判という権利」を、「常に批判し続けるコトの権利」と勘違いしているからこその国民の意識との乖離なのでしょう。
 言ってしまえばいまの日本のマスコミというのは、「何はなくとも政治とは批判するモノだ」「批判されるのが政治のデフォルトの状態だ」「公正中立とは批判してこそだ」と、多分こうやって言葉にして突き付けると否定するのかもしれませんが、実際はこういう行動原理で動いているワケなんですよね。
 仮に違うと言ったとしても、少なくとも国民から見れば、いまのマスコミの行動はそうにしか見えないのです。
 そしてその意識の乖離から来る失望感と、なにより「いい加減にしろ」という気持ちが、いま国民の側からによるマスコミ批判に繋がっているワケなのです。
 
 マスコミの大きな勘違いは、「政治への批判」は絶対不可侵な権利なんて風に思っている点です。
 批判自体は構わないんですよ。
 でもその批判も、同時に他者からの批判の対象だという視点を忘れてはいけません。
 「政治への批判」は誰しもに認められる権利ですが、しかしそれは「批判されない権利」では決してありません。
 ここを日本のマスコミは勘違いしているんですね。
 自分たちが「批判」されると、それを弾圧かのように考えて主張し、それはワザとなのか何なのか分かりませんが、自分たちの身を守ろうとするのです。
 この態度というのは、完全な論点のスリ換えであり、的外れであり、なにより卑怯な態度でしかないでしょう。
 
 マスコミに対する批判があっても、言論の自由なんですから当然でしょう。
 それを弾圧かのように言う方が、よっぽどか言論の自由に対する弾圧です。
 そしてマスコミがこのような思考回路を持ち続ける限り、こういう国民からの突き上げは激しくなる一方でしょう。
 いま一番自助努力が必要な組織はマスコミなのです。
 

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