政党同士の「議論」が可能にすべき -国会改革論-

 ちょっと間が開いてしまいましたが、今日は「国会改革論」の続きを語っていきたいと思います。
 
 前回の論では、総理や大臣が国会審議に張り付きにされるのはむしろ国益を損なうという趣旨のお話をしました。
 国会の審議が無意味だと言うつもりはありませんが、当たり前のお話として大臣は国会答弁だけがお仕事なワケではなく、行政の長という行政官としてのお仕事も国益に直結する重要なモノであって、一日一時間限定とかであればまだしも一日中ずっと国会の中にいなければならないとするのは、ちょっと行政のトップとしての仕事がおろそかになりすぎじゃないですかと思うのです。
 特に外務大臣なんかは外国を訪問してこその外務大臣のハズなのですから、国会開会中という事情だけで国内に縛り付けるのは、これはもう国益を損なう行為だと言うしかないのではないでしょうか。
 
 国会審議については、やえは現状おかしいと思う点がひとつあります。
 何度か当サイトでも指摘したところですが、国会審議って実は「議論」じゃないんですよ。
 議論というモノは、お互いが自分の意見を言い、それに対して疑問や矛盾の指摘などあればそれを相手に伝え、そしてその指摘に対してさらに自分の意見を言い、同時にそれをお互いに平等の立場から繰り返すコトを議論と言いますよね。
 例えば「自分は質問するだけ。お前は自分に対して質問する権利はない、淡々と自分の質問に答えるだけだ」と決めてしまうコトは、これを「議論」とはちょっと呼ばないでしょう。
 しかし実はいまの国会「審議」は、まさにこれなんですね。
 国会審議とは、政党の方から政府に対して一方的に質問し、政府はその政党の質問にただ答えるだけで、政府から政党の方に質問などをする権利は与えられていません。
 ですから「自民党→政府」「民主党→政府」という構図で本会議や委員会は構成されており、基本的には「自民党←→民主党」なんて構図にはならないのです。
 ただただ一方的に政府は政党からの質問に答えるだけなのが国会質疑なのです。
 
 唯一の例外が「党首討論」です。
 正式には衆議院と参議院の合同審査である「国家基本政策委員会」で行われる党首討論は、こういう一方的な決まりはなく、総理大臣である与党の党首からも相手の政党の党首に対して質問などをぶつけるコトができる国会唯一の「議論の場」です。
 でもこれ、いろいろと開催の条件が難しくて(予算委員会を開催する周は党首討論は行われないなど)、あまり開催されてはいませんよね。
 
 ですから、これをもっと範囲を広げるべきだと思うのです。
 「議論」を党首に限らず、普通の委員会での一般議員同士の場においても行えるようにすべきではないでしょうか。
 すなわち、もう国会全体を「政党→政府」の場ではなく「政党←→政党」という本当の意味での「議論の場」にすべきなのです。
 今のような形だと、例えば「なぜその法案に反対するのか」という部分が全く浮き彫りにされないんですね。
 「政府はなぜこの法案を提出したのか」というのは政党からの質問を通して浮かび上がってくるワケですが、一方とある政党がなぜその法案に反対するのかっていうのは、誰もその政党に質問ができませんから、国民の前にもそれを提示されるコトはないワケです。
 
 これは国会の議論に限りませんが、その人が考えている結論も、「間違った論拠」によって成り立っている場合というのは往々にしてあります。
 これは議論をネットとかで行う人はよく感じるのではないでしょうか。
 でもこれが「議論」であれば相手の論拠が違うと指摘するコトができるワケですが、しかしこれが「審議」であれば、政府の方から「その考え方は間違っている」と指摘するコトができないのです。
 やっぱりこれっていびつですよね。
 特に民主党なんか見ていたら、論拠も何もなくただただ攻撃のための批判しかしない姿ばかりが目立つワケで、こういう無責任な姿勢も、もし国会で自分たちも質問や指摘を受ける立場になったらまた変わってくるのではないでしょうか。
 
 そういう意味も含めて、「国会の質」をあげるという意味も含めて、この政党間議論が可能になる国会改革をぜひ実現すべきだと思っています。
 まったく政策が前に進まない揚げ足取りばかりに終始するのではなく、実りのある「政党間の相互の議論」を国会には期待したいです。