たった１日だけの国会議論して何が分かるのか
連日ＴＰＰのお話になってごめんなさいです。
でも調べれぱ調べるほどメチャクチャな事実が明らかになる、まぁ主に民主党と野田政権の対応についてなのですが、知ってしまった以上はだまっていられませんものですから、もうちょっとお付き合いいただければと思います。
先日の更新で、ＴＰＰをどうするかというコトはまず国会の中において議論すべきだというお話をしました。
ＴＰＰの件は外交問題を多分に含んでいますので、一般人では全ての情報を得るコトが難しく、よって国会において与野党の議論の中において必要な資料や情報は政府が真摯に提出して、そうやって議論を深めていくべきだと、そうやえは主張しました。
そもそもＴＰＰは条約締結をしなければならない案件であり、条約締結には国会の承認が必要ですから、どちらにしても国会での議論は必要なのです。
そんな中、このような報道が出てきました。
首相、１０日にもＴＰＰ交渉参加表明
１１日には衆参両院の予算委員会でＴＰＰに関する集中審議が予定され、野党の追及が予想される。内閣が一体となって国会論戦に臨むためにも、首相の記者会見の日程は、集中審議の前に行うことで調整している。
どうやらあさって１１日に予算委員会において集中審議が行われるコトが決まったようです。
ちょっと注目ですね。
でもちょっと待ってください。
さっきの記事の右側にある表を見てください。
タイムスケジュールですが、なんとですよ、その予算委員会の次の日の１２日には、なんと野田総理はＡＰＥＣに言ってしまうのです。
そしてそのＡＰＥＣでは、野田総理はＴＰＰに参加するコトを表明する予定になっているんですよね。
つまりですよ、国会での審議はたった１日しかしないってコトなのです。
なんというデタラメでしょうか。
ＴＰＰというとてもとても大きな議題を、たった一日の議論でどうやって結論を得ようというのでしょうか。
例えばですよ、ＴＰＰの問題というのは金融の問題も含んでいますから郵政の問題も含まれているワケなのですが、その郵政を民営化させた時の小泉政権の時の議論はなんと１００時間を超えているワケです。
衆参併せたらもっと多かったと記憶しているのですが、しかしですよ、当時野党だった民主党は、それでも「審議時間が足りない」と採決を取るコト自体に反対していたのです。
デタラメだと思いませんか？
１００時間以上かけて郵政を民営化させて改革させたのに、それだけ多くの時間と苦労をかけたのに、それをたった１日、おそらく長くても６時間ぐらいでしょう、その程度の議論で外国に郵政を売り渡すコトができるようなシステムに塗り替えてしまおうとしているのです。
郵政を民営化させたコトに対する是非はここでは置いておきます。
賛否あるでしょうが、それはともかくとしても、でも現在の郵政があるのは１００数時間に及ぶ大激論、それはもう近年まれに見るぐらいの大激論だったコトはまだ記憶に新しい方も多いと思います、そんな大激論があった末のいまの郵政を、たった数時間であっさりと売り渡そうとしているのですよ。
１００時間以上の苦労を、賛成の人も反対の人も、色々な思いが詰まった１００時間以上の議論を、こんな程度の議論でさらっと流してしまおうとしているのです。
これをデタラメと言わずして、なにをデタラメと言うのでしょうか。
さすがに国民新党の亀井さんもＴＰＰには大反対のようですが、これもおかしいお話ですよね。
同じ与党間で意見が食い違いっているのに、その調整を付けないままに野田総理は外国との約束を先にしようとしているのです。
もはや政治システム全体をバカにしているとしか思えませんし、そもそも国民新党と亀井さんそのものを全否定してバカにしているとしか思えません。
よくもまぁここまでされて亀井さんは与党のイスに座り続けているモノです。
いま野田総理がやるべきコトは、国会でＴＰＰに参加する意義と日本の国益を説明するコトであり、その上で国会において国民と約束するコトです。
例えば国民皆保険制度に対する疑念は、総理が政府代表として「その件については交渉するコトすら日本政府は拒否する」と国会の委員会で明言すれば、それが拘束力となり得るのですから、１つの国民に対する説得材料になるでしょう。
ＴＰＰは様々な分野にまたがり、それぞれの分野で特有の問題があるハズですから、こういう国会の議論を通じて、そもそもどういう分野がＴＰＰに入るのか、そしてその問題点はどこか、さらにその問題を解決するためにはどうするのかというコトを国民の前に明らかにすべきなのです。
それこそが国会の役割でしょう。
それが、たった１日とはどういうコトでしょうか。
国会で議論する気がないなら、もう与党どころが、国会議員すら辞めてもらいたいです。
これは逆に、国会で追及されるとボロが出ると総理自ら確信しているとしか思えません。
そしてそんなシステムであるＴＰＰを国民に押しつけようとしているのです。
果たして野田総理は日本をどうしたいと思っているのでしょうか。