原則論を忘れては言った者勝ちの卑怯者が得をする世の中になってしまう
野田総理も政府も民主党もそしてマスコミも、言葉遊びに奔走しているようにしか見えません。
今日のテレビの朝の情報バラエティ番組を見ていると、内閣を改造したのでさて消費税はどうなるか、野田総理は自民党と手を結ぶのか、自民党はどういう要求をするのか、みたいなコトをずーっと言ってました。
簡単に言えば、政局のお話しかしないのです。
こんなのは言葉遊びですよね。
例えば、自民党は自民党案の丸のみを要求しているとかいう報道もあるようですが、これも言葉遊びです。
だって自民党案に対して自民党が賛成するのは当たり前、自分達の案を法律化させるコトこそが立法府たる国会議員の一番のお仕事なのですから、自民党案に自民党が賛成するのは極々普通の行為、言ってみれば野球選手が野球をプレイするのと同じ、プレスラーがリング上でプロレスするのと同じなワケで、それをわざわざ「丸のみ」なんていう表現をするのは全然おかしいワケです。
ピッチャーがボールを投げた、ではなく、ピッチャーがこぶし大の球体をキャッチャーの構えているミットの中に収まるよう努力しようとしている、と言うぐらい変な表現なワケです。
言葉遊びです。
まぁ民主党は過去に、自分達が出した法案に反対するというウルトラＣをやってのけたコトがあるので、“民主党の常識”からすれば「丸のみ」とかいう表現の感覚になってしまうのかもしれませんが、しかしそれは標準的な日本語感覚からしたら間違いとしか言いようが無く、自分の提案に賛成するのは当然であって、それ以外の表現で表そうとするのは言葉遊びです。
自民党の議員さんも色々なコトをおっしゃってますが、コトこの件に関しては、谷垣総裁が一番筋道を通して語っておられます。
５月３１日の定例記者会見で谷垣総裁はこのようにおっしゃっています。
Ｑ．消費税法案について、総裁はかねてより自民党が賛成する条件として解散を掲げてきたが、今でもその意思に変わりはないか。
Ａ．私は二つ問題点があると申し上げてまいりました。一つは、国民との契約というマニフェストに明瞭に反しているわけですので、そのけじめをどうつけるのかという問題があると。それから社会保障と税の一体改革という中で、税についても細かに議論すれば、色々と違う部分があるでしょう。大きな方向性にそれほど違いはないけれども、社会保障に関しては、自民党と民主党の考えははっきり違うと。そこをそのままにしておいて、我々に賛成してくれと求められても、この二つの問題を整理できない限り、賛成はできないと申し上げてまいりました。この視点は、現在でも変化はありません。
そもそもの、選挙の際に国民と直接約束した部分についてをキッチリとケジメをつけるべきだという主張です。
例えば民主党は消費税については「任期中は議論すらしない」と言っていました。
また野田総理本人も、「マニフェストに書いていないコトは命がけでやらない」と言っていました。
一般政治論で言えば、マニフェストに書いていないコトでも政治状況にあわせて法案化したり政策を進めたりしなければならない場合はあります。
それは確かです。
一般的に言えば、マニフェストに消費税を書いていなくても消費税を与党の責任でやるっていうのは、これは絶対にやってはならないコトとは言えません。
でも民主党は、この一般論には当てはまらないんですね。
なぜなら民主党は自分で一般論以上の条件を自らに課したからです。
野田総理は「書いていないコトは命がけでやらない」と自ら言っているワケなのですから、一般論以上のコトを自ら条件として付け加えたワケで、それは国民に格好をつけるため、それによって投票数を拡大させるためにそう言ったのですから、そしてそれで与党に座に就いたのですから、これは一般論を越えて自分だけは守らなければルールなのです。
まして民主党は「マニフェストは国民との契約」とまで言っています。
いま民主党は散々一般論に逃げようとしていますが、それは責任放棄だけではなく、契約違反なのです。
民間での契約違反であれば普通は違約金などの罰則が生じます。
だから本来これは原理原則で言えば、まずはケジメをつけなければならない問題のハズなのです。
マスコミも一部自民党の議員さんも、解散がどうたらとか、特にマスコミなんかは自民党の利益がどうたらとかいやらしい話をして印象操作をしようとしていますが、このお話は谷垣総裁がおっしゃっているように、原理原則の入り口の部分でもうアウトのお話なのです。
いまの民主党が消費税を口にするだけでアウトなのです。
いろいろと屁理屈を並べて消費税を議論する理屈を民主党とマスコミは並べていますが、この原理原則を言えばそんな理屈なんて全て意味の無いモノでしかありません。
いま色んな人が色んなコトを言っていますが、谷垣総裁のように原理原則論をずっと言い続けている人はあまりいません。
でも本来はこここそが一番重要なのではないでしょうか。
むしろここを語らずしていったい何が語れるのかと疑問に思うしかないワケです。
ここを曲げて原理原則を無視するというのでしたら、それは例えば、選挙の際に「全世帯に３０万円交付します」と言ったのにも関わらず、選挙が終われば「待ったなしの状況だから増税します」と言ったとしても、それを許すというコトなのですから、これでは民主主義は終わってしまうでしょう。
待っているのは、言った者勝ちの卑怯者が得をする世の中です。
果たしてこれを本当に許すのでしょうか。
実は谷垣総裁が言っているコトと言うのは、国民に向かって言っている言葉なのかもしれません。
「国民自身の手によって民主主義を放棄するのですか」「国民自身の手によって卑怯者が得をする世の中に変えようとしているのですか」と問うているのかもしれません。
さてでは国民はそれにどう応えるべきなのでしょうか。
是非とも考えてほしい問題です。