外交問題がここまでグチャグチャにしたからこそ問責が必要

　お話の途中ですが、問責が可決されましたので、ひとこと言っておこうと思います。　
　
　「中国や韓国との外交問題が大変ないまこの時に内閣に対する問責決議を出すのは理解出来ない」
　
　こう言う人がけっこういます。
　民主党の議員に始まり、マスコミや民主党応援団など、外交政策を楯にして相手を批判するという卑怯なやり方で反論を封じようとしています。
　でもこれ完全に勘違いな発言としか言いようが無いんですね。
　
　なぜいま領土問題が一気に大爆発していると思いますか？
　竹島や尖閣だけではありません。
　北方領土もここ最近大統領が足を踏み入れたりして、ロシアも強硬な姿勢を強めています。
　領土問題というのはほぼどの国も抱えている問題ではありますし、日本も長い歴史の中で領土問題は抱えてきたワケですが、しかしここ数年の間に一気にロシアも中国も韓国もその姿勢を強めてきたっていうのは、やはりなんらかの原因があるとしか言いようがないワケです。
　それはなにかと言いますと、やっぱり「民主党の外交政策」のせいなんですね。
　
　一番最初に日本外交がつまづいたのは鳩山総理のトラストミーです。
　腹案があるとかなんとか言って未だにその中身がなんだったのか不明ですが、まず鳩山総理は米軍基地問題で日米関係の信頼をズタズタに引き裂きました。
　日米関係は小泉時代に日本有史以来最も親密な関係になったにも関わらず、たった一人の人間の発言でここまでボロボロにされたのです。
　そして未だに解決していない問題であり、日米関係の修復はメドがたっていません。
　
　民主党政府での外交失敗を全て挙げていたらキリがありませんが、領土問題で大きな転換点となったのは、そう「仙谷事件」です。
　これまで日本としては尖閣諸島に関する「領土問題」というモノは存在しないという立場で、例えば小泉政権時にも領海侵犯してきた輩がいましたが、それは普通の領海侵犯事件として対処してきました。
　しかしそれを一気に変えてしまったのが仙谷官房長官です。
　犯罪者が犯罪を犯してしまうその行動自体は、事前に犯罪者の頭の中をのぞき込んだ上で拘束監禁しなければ防げませんから、犯罪の発生自体を抑えるのは不可能に近いコトですが、しかし仙谷事件はその対応があまりにもまずかったです。
　詳しい経緯はいまさら説明しませんが、結局あの出鱈目な対応のために、存在しないハズの問題、つまり「領土問題」＝「外交問題」が発生してしまったんですね。
　国内の犯罪者を国内法で裁くコトは、別に外交問題でもなんでもありません。
　今だって中国人や韓国人などの外国人の犯罪者がいれば別段大きく騒ぎ立てるコトもなく普通に逮捕して裁判して法に基づいて対処しますね。
　ですから、仙谷事件も本来なら公務執行妨害なら普通の公務執行妨害として扱えばそれでよかったのです。
　でもここで、政治からの「外交配慮圧力」がかかったのです。
　ここで尖閣の騒動が一気に「外交問題」になってしまったのです。
　完全な失策です。
　むしろ、言っていただけの中国にとっては「外交問題」にまで押し上げて前進させたという、ナイスアシストを仙谷官房長官は行ったのです。
　
　この２つの事件が象徴するのは、「日米関係の低迷」と「日本に対する領土問題とは、押せばいくらでも利益が出る」という、日本にとっては相手に付け入る隙を与えすぎてしまったところです。
　ロシアも中国も韓国も、やればやるだけ自分の利益になる、そもそも特に中国にとっての尖閣なんて失敗しても中国は損失は出ないのですから、それはやればやるだけプラスになるのは当然ですよね。
　そういうコトを決定づけたのが民主党政権なのです。
　
　ですから、いまこうやって外交問題・領土問題が噴出している今だからこそ、民主党政権にＮＯを突き付けるのです。
　これらの一連の問題は、全て民主党政権が巻き起こしたツケなのです。
　それがこうやって結果として表れたからこそ、その責任を取れと言っているのです。
　一連の外交問題こそが問責の正当な理由なのであって、一連の外交問題が問責を否定する理由なんかなるワケがないのです。
　ここを間違えてはいけません。
　
　現実問題は刻一刻と変化していきます。
　過去のこういう対応を取ったから今回もそれでいいと言っているようでは、現実問題には対処出来ないでしょう。
　そんな硬直した考え方は、官僚以上の前例主義であり、害悪以外何者でもありません。
　先日の尖閣の問題も、民主党政権に対応はダメダメです。
　現実問題を理解出来ない民主党の議員は「小泉政権の時と同じ対応をした」と官僚以下の政治主導という言葉が聞いて呆れるセリフしか吐けなくなっていますが、仙谷官房長官がこれを領土問題化してしまった時点で、日本はこの問題に対して新たな対応をしなければならなくなったのです。
　民主党が起こしたツケを民主党は払えないだけでなく、問題の存在にすら気付いていないという体たらくです。
　果たしてこんな民主党政権にこれ以上外交問題を任せていいと言うのでしょうか。
　
　そもそもですよ、外交問題に対処するのは行政府の権限と責任であって、行政府が適切に処理すべき問題です。
　衆議院が解散しても行政府は残ったままですから、仮に選挙中に何かあっても、それは行政府の責任によって適切に処理すればいいだけの問題です。
　もし仮に立法行為が必要な事態になったとしても、そもそも国会はもうちょっとで閉会しますから、どっちにしても同じですよね。
　選挙もだいたい２ヶ月ぐらいですから、喫緊の問題は行政府が対応していれば、立法行為が必要であってもその後でも十分に間に合うでしょう。
　さらに言えば、最低でも参議院議員はいますし、憲法的にも衆議院が解散している最中には参議院だけでも立法行為は出来ると定められているワケで（ただし選挙後には衆議院での事後採決が必要です。これを「参議院の緊急集会」と言います）、そのための解散がなく半数ずつの改選となっている参議院なのですから、本当に喫緊の喫緊で立法行為が必要であれば、参議院だけでの立法で可能なのです。
　よって解散中でもいくらでも手はあるワケで、これだけをもってしても「外交・領土問題があるいま問責を可決するのはけしからん」と言うのは、まったく理屈として成り立たないのです。
　「外交・領土問題がある」からなんですか？
　それは衆議院の解散には全く関係ないお話ですよ。
　ただのイチャモンレベルなんですね。
　
　ここ数年の外交問題の失敗は全て民主党政権が蒔いた種です。
　民主党政権の政治の全ては不信任と問責に値しますし、それは外交問題だけとっても十分不信任と問責に値します。
　「いまやってる場合じゃない」という理屈は、菅総理の時にその理屈で誤魔化されて不信任案が否決されてしまったワケですが、そのツケが今ですよ？
　また同じ轍を踏むというのでしょうか。
　いい加減成長しましょうよ。
　あの時国民が菅内閣を許したからこそ今があるというコトもシッカリと認識した上で、いまこの問責について考えなければならないでしょう。
　
　政治は点で見るのではなく、線で面で見るのです。
　この問責をただ単に「野党の党利党略で出している」と言う人は、政治を見る目が無い人、もしくは民主党の応援団です。
　これまでの民主党の政治が良かったと胸を張って言える人なら構いませんし、ぜひそういう人はその根拠を語ってほしいモノですが、そうでない人であれば民主党政権の否定に対する案には賛成するのが筋なのではないでしょうか。
　
　不信任も問責も、野党に利のあるコトではありません。
　解散自体はどこの政党にも利があるワケではありません。
　選挙の際の国民の判断によって議席数が決まるのですから、解散自体はむしろ国民の利益なのです。
　本来マニフェスト違反だけで十分解散は国民の利益なのです。
　国民はここのところをよくよく考える必要があるでしょう。

国民の責任,政治,民主党,自民党,野田内閣