解散しなければならない理由

 マスコミは自民党に対して「特例公債法案を人質にして解散を迫っている。政局ばかり口にしている」と言っています。
 そしてこのマスコミの風説に騙されている人が続出しています。
 もう少し冷静になって考えてもらいたいところなのですけど、そもそもの問題として、では民主党政権を肯定するのですか?っていう問いについてはどう考えているのか聞きたいです。
 マスコミは特例公債法案ばかりいいますが、その前に解散とは何なのか、選挙とは何なのかという部分をキチンと考えなければなりません。
 
 何のために解散が必要なのでしょうか。
 ハッキリ言っておきたいコトは、解散は自民党の党利党略ではないというコトです。
 なぜなら、解散しただけでは自民党にはなんの利益もないからです。
 もし利益があるとしたら自民党が選挙に勝つというコトが確約されている場合のみになりますが、しかし選挙の結果というモノは国民の選択によるモノですから、自民党にとってはここの部分には選択権はないのですから、ここは自民党の利益とは言えないのです。
 自民党が選挙の結果を決めるのではないのですからね。
 ですからもし「選挙に勝つから解散させたいんだ」なんて言うのであれば、それは国民の選択という部分を無視したモノ言いであり、言わば「国民は自民党の言いなりだ」という意味にすらなってしまう言い方であって、あまりにも国民を馬鹿にした物言いとなります。
 解散は自民党の党利党略とはなりません。
 むしろ解散は、国民が選択をする機会を得るコトができるという、国民のメリットです。
 
 ではなぜいま解散しなければならないのでしょうか。
 それはさっきも言いましたように、国民が選択する機会を得なければならないからです。
 いまという段階は、もはや国民は選択をし直さなければならない時期に来ているからです。
 ではなぜ任期満了時ではなく、いまこの時期に選択しなければならないのかと言えば、それは民主党政権があまりにも多くの嘘を付いたから、民主党の無策無能が明らかになったからです。
 
 民主党はいままでマニフェストをいくつ破り、どれほどの無策無能を国民に見せつけてきたでしょうか。
 
 子ども手当は結局満額出すコトが出来ず、高速道路無料化は全く実現出来ず、農家への個別補償ももはや存在すら忘れ去られ、マニフェストは嘘の代名詞かのようになってしまいました。
 最低でも県外と無責任に言ってしまったがために日米関係は急激に冷え込み、さらにトラストミーとか腹案があるとか日米関係にとどめを刺すかのようなコトを平然と言い放ちました。
 口蹄疫事件では民主党政府は全く対応をしようとせず、無意味にその被害が拡大しました。
 「マニフェストに書いてないコトは絶対にやらない」と言っておき、まして「消費税は議論すらしない」と選挙前に言っていたくせに、いとも簡単にそれを破り、消費税法案を成立させました。
 これまで領土問題は存在しないとしてきた尖閣諸島の諸問題を、一気に政治問題に拡大させてしまい、尖閣諸島の諸問題はもはや領土問題として中国にも益があるかのような誤解を世界にばらまきました。
 東日本大震災での対応も後手後手に回り、いまだ復興が先に進まないばかりか、付けた予算をまともに執行するコトすら出来ずに、多くのお金が余ってしまっているという呆れかえる状況をいま目の当たりにしなければならなくなっています。
 
 言い出したらキリがありません。
 正直いま挙げた案件の1つだけでも十分解散の理由になるハズなのですが、これがいくつもいくつも重なっているのが民主党政権です。
 だから選挙しなければならないのです。
 まだ無策無能はいいとしましょう。
 本当は良くないのですが、それが3年前の国民の選択なのですから、これは4年間我慢するとしましょう。
 国民自身の手による自らへのお灸です。
 でもマニフェスト違反はダメですよ。
 だって国民はそれが実現すると思って投票したワケで、仮にその政策が実現したコトによって悪影響が出たのであれば国民自身の責任ですが、そもそもその政策を実現すらしないのですから、その善悪を判断するコトすらいまはできないワケです。
 まぁ実現出来るワケがないと選挙前から指摘していた人も多い、当サイトもそうですから、そういう意味では国民の責任は皆無とは言いませんが、でもやっぱり「嘘を付いたのであればリセットする」という行為は必要でしょう。
 でなければ、選挙に際には何を言っても構わない、嘘を付いても、デタラメをふいても、政権を取ってしまえばなんでもいいという、選挙制度を破壊するコトになってしまうからです。
 
 解散をしなければならない理由はここにあります。
 つまりこの際自民党は解散には関係がないお話なんですね。
 自民党があってもなくても、自民党が解散を主張してもしなくても、本来はいますぐ解散してなければならないハズの問題なのです。
 ただ単に自民党が野党第一党だからこそ、職責としてそれを主張しているだけなワケです。
 ここを間違えてはいけません。
 
 つまりいま解散に対して批判的なコトを言う人というのは、つまり民主党の無策無能を肯定し、さらに選挙時の国民との約束・マニフェストを公然と破るコトを許すと言っているコトに他なりません。
 言ってしまえば、自民党が民主党がじゃないんです。
 「選挙の時の国民との約束は、選挙が終われば破っても構わない」というこの行為を是認するのか否定するのか、今回の解散するかどうかというのは全てこの質問にどう答えるのかなのです。
 民主党は約束を破った側ですから、そりゃ開き直るでしょう。
 しかしそれを国民がどう判断するかです。
 任期満了までいけば、その民主党のマニフェスト違反を肯定するコトになります。
 それでいいんですかと。
 
 いまマスコミ他で「自民党は特例公債法案を人質にして解散を迫っている。政局のコトしか頭にないのか」と言っている人は多いですが、しかしそれはつまり「自分はマニフェストを破るコトは政党の当然の権利だと思っている」と公言しているのと同義なのです。
 この発言は本当に恥ずかしい発言だと思います。
 恥を知るなら、よくよくその恥ずかしさを考えてもらいたいと思います。