国益よりも自らの利権の死守が優先のマスコミ

2013年11月12日

 特定秘密保護法案のお話です。
 この手の法案のお話になるといつものコトとは言えるのですが、マスコミの利権を死守しようという態度がいつも通り汚ならしいです。
 普通に考えて国家には国民といえども明らかに出来ない機密があるコトぐらい当たり前のお話だと思うのですが、マスコミはなぜそれが分からないのでしょうか。
 いえ分からないのではなく、それを暴くのが自分たちの仕事であり権利だと思っているからこそ、必死の抵抗をしているのでしょう。
 ただそれだけのコトなんだと思います。
 
 というのも、この法案に反対する理由がひどいですよね。
 テレビとかで「○○をしたら逮捕されるようになる」とか、平然と言ってしまっているワケです。
 こういう構図って、人権擁護法案とか国籍法とかの時と全く一緒です。
 あり得るような、でも実は全くあり得ない極端な例えを出して、恐怖心でもって法案への反対しようとしているこの構図は、まったくもって百害あって一利なしです。
 こういう理由で反対している時点で、もはや何を言っても説得力を持たない、聞く耳すら持ちたくないと言うしかありません。
 
 そもそもこの法案のキッカケとなった事件は、よく言われますように、民主党政権時代の仙谷官房長官の海上保安庁の船と中国船籍が衝突した映像を出す出さないとした件です。
 もちろんあれは仙谷官房長官がデタラメだったら、なぜそこまでして中国におもねっているのかわからないぐらい売国的態度だったワケですが、しかしその後の自衛官の対応というのは、これは仙谷議員や民主党の売国政策とは全く切り離して考えなければならない問題です。
 
 あの問題というのは、「選挙を経ていない一公務員が、選挙を経て国政を預かっている議員の指示を飛び越して、勝手に国政を壟断した」のが問題なのです。
 
 この問題というのは、ここを正確に理解しなければなりません。
 国会議員は国民から選挙でもって民意を得て国政を預かっています。
 よって国会議員は国民の代表であり、言ってみれば国会議員というのは国民そのものの存在なんですね。
 いくら民主党政権でもそれは同じです。
 そもそも民主党に議席を与え与党の座に着かせたのは誰でもない国民自身の手によるモノなのですから、仙谷官房長官も国民の意思によって官房長官の職務に当たっていたと言えるのです。
 民主主義だからこそ、「国民そのもの」が国政の最終責任者であり最終決定者でなければならないのです。
 しかしあの事件というのは、その上で官僚がその「最終決定」を飛び越えて、政治家の決定を覆す行為をとったんですね。
 この問題を考えるには、その行為が果たしてどういうコトなのか、というコトを考えなければならないのです。
 国民の意思で国政を預かっている者の決定が、一切国民の意思を背負っていない人間によって覆されたのです。
 言ってみれば、これは「民主主義の敗北」と言っても過言ではないワケです。
 軽く言ったとしても「官僚支配政治」ですよ。
 これってどちらも、マスコミにとっては最も忌避すべき者であり、今までさんざん批判してきたコトですよね。
 どうしていま急にそれを言わなくなってしまったのでしょうか。
 
 結局マスコミにとっては、民主主義の敗北も官僚支配政治もどうでもいいのでしょう。
 どうでもいいと言うのは語弊があるかもしれませんが、少なくとも「自らの利権の死守」よりは優先順位が低いってコトです。
 民主主義も国益も、マスコミにとってはどうでもいいんですね。
 なにはともあれ自分たちの利権が大切で、飯の種のためにはなんだってするのがマスコミなのです。
 
 正直この問題は、国民とマスコミとの間にとてつもない温度差があるような気がしてなりません。
 一般国民は特定秘密保護法案なんてどうでもいいと思っている人の方が多いんじゃないでしょうか。
 いえ、どうでもいいというよりも、「国家に機密があるのは当然」と理解している人の方が大半だと思います。
 そしてそれを無理に暴いたとしても、害悪ばかりで自分の利益になるとは感じていない人がほとんどなのではないでしょうか。
 
 つまりこの問題におけるマスコミの態度というのは、民主主義や国益というお題目から離れ自らの利権だを追い求めているだけな上に、「国民の声を代弁する」という建前さえもかなぐり捨てている、ただの利権の亡者でしかないと言うしかないのです。