政治家を非難するより、政策を支持する国民を増やす方が、政治は前に進む
人それぞれより良いと思う政治的な政策があるかと思います。
例えば憲法を改正すべきだとか、自衛隊を国防軍にすべきだとかです。
そして人によっては、それを自分の中だけの思想にするのではなく、外にも発信しようとする人もいます。
特に最近はネットの発達でそれが簡単になり、やえもその一部でしょう、サイトやブログなどで具体的に政策課題を主張したり、ツイッターなどで手軽に意見を表明するコトも容易になりました。
それらは民主主義としては正しい行為でしょう。
様々な人の意見に触れ、一方的な情報だけに踊らされるコトなく、自らの意見と他人の意見を取捨選択して昇華させるコトによって、よりよい結果を目指すっていうのは、まさに民主主義の理想とするところと言えます。
しかしその主張の仕方に、一部疑問を抱かざるを得ない言い方があるんですね。
例えばやえは憲法改正はすべきだと思っていますからこれを例えに使いますが、今回の集団的自衛権のお話を閣議決定によって憲法解釈を変更するという手法で進めてしまったために、「この安倍総理の手法のせいで憲法改正がかなり後退した」という言い方をする人がいます。
集団的自衛権も含めてこの問題のおおもとは憲法であり、改憲するコトこそが最もやらなければならないコトであって、しかし安倍総理は憲法解釈の変更という姑息な手段に逃げてむしろ改憲が遠のいた、というそういう主張です。
こう聞くとなかなかもっともだと思ってしまうかもしれませんが、しかしこういう主張のどこがおかしいのかと言えば、政治政策の主張を政治家批判にしてしまっている姿勢が違うのではないかと思うんですね。
簡単に言えば、なぜ未だに憲法改正が出来ないのかと言えば、国民の支持が得られていないからと言うしかないハズなんですね。
この場合、改憲を指示する国民が一定数いるっていうだけでは不足で、５割いるっていうのが１００％分かればそれでもいいのかもしれませんが現実的にはそんなコトは国民投票してみなければ分からないワケで、結局体感的には７割ぐらいの支持があると感じなければそれに踏み切るコトは難しいのではないでしょうか。
さらに大きな問題がマスコミです。
今回の集団的自衛権の件でも分かったように、この手の問題では特にテレビなんかが大々的に政府批判を繰り返して、政策や政権党をあらゆる手段を使って追い落としにかかりますよね。
中にはデマレベルのデタラメな主張もあるっていうのに、残念ながらそれが野放しになってしまっているのか現状です。
そしてなにより、それが一定の効果を挙げるのがタチが悪いんですね。
結局今回の件でも、集団的自衛権には賛成の方向の読売新聞の調査でさえ安倍内閣の支持率が急落して５割を切ったという結果になっています。
こういう現実を踏まえると、果たして憲法改正なんて政治の俎上に挙げたらどういうコトになってしまうのか、とても厳しい現実が待っているのではないかと思うしかないワケです。
よく考えてもらいたいのは、この支持率が下がったという現象も、それは国民自身の判断によるモノであるというコトです。
文字にすると当たり前すぎるコトではあるのですが、国民が支持しないから支持率が下がるワケですよ。
ハッキリ言って、国連憲章にも堂々と認められている世界各国が普通に実行出来る集団的自衛権を、さらにかなり限定的に運用しようっていう「この程度のお話」であるのにも関わらず、ここまでマスコミが大騒ぎして実際に国民からの支持率が下がってしまう現実があるのであれば、憲法改正なんて果たしてどう実現すればいいのか、やえには全く手段が思いつきません。
これがまだ法律だけで済むお話であれば、議会の過半数を占めている自民党公明党だけでなんとかなりますが、憲法改正は正式な手続きとして国民投票が必要ですから、国民の支持は絶対条件なんですね。
そういう中で、ここまでの、いえ今回以上のマスコミの「妨害」が起こるコトが安易に想定出来る中で、どうやって憲法改正を前に進めるのか、ちょっと想定出来ない事態とすら言えてしまうのではないのでしょうか。
自民党の政治家からすれば、集団的自衛権とか改憲とか、そういう「保守的な動き」をすれば、必ずマスコミの「妨害」が入るのというは、もう想定済みではないのでしょうか。
これまでの長い歴史でもこれの繰り返しでしたからね。
となければ、自民党としてはその「妨害」込みで、政策を進める方向性を考えなければいけません。
おそらく今回の集団的自衛権も、ここまで反動が大きいとは思っていなかったのではないかと、そう思える記事もチラホラ見受けられるところでして、この「妨害込み」の動きを見ればますます改憲なんて踏み切るコトなんてできないと言わざるを得ません。
まして自民党には、一歩間違えれば下野するという悪夢を経験しているだけに、数と勢いだけで突っ走るというのは、いくらそれが正しいと断言できたとしても政治家や政党としてはもはや不可能でしょう。
ですから、いくら憲法改正が党是だとしても、年々保守的な政策が通りやすくなってきたとしても、憲法改正するためには国民の支持が、しかもかなり大きな支持がが絶対不可欠なのです。
でもその間にはマスコミという壁が立ちふさがり、そしてそのマスコミの影響を受ける国民が一定数いるという現実があります。
ではこの負の連鎖を断ち切るにはどうしたらいいのかと考えれば、それはやはり国民の方からマスコミの妨害に負けない力を持つしかないんですね。
いくらマスコミが恣意的な報道をしても、国民の方がそれに見向きもしなければ、それで済みますよね。
すなわち、国民の立場としては、国民としてそういう構図を作らなければならないと思うワケです。
結局、「安倍総理のせいで憲法改正が遠のいた」という言い方は、マスコミに屈しているとすら言えるのではないのでしょうか。
もし政治家批判をしたいのではなく本心から政策を前に進めたいと思うのであれば、政治家批判なんかするより、マスコミがどんなコトを言おうとも憲法改正に賛成するっていう国民をひとりでも増やすコトの方が、全然前進するハズです。
政治家批判して、それで例えば安倍総理が替わったとして、もしそれによって自民党すら野党になってしまったとすれば、果たしてそれで憲法改正が前進したと言えるのでしょうか？
それって民主主義における国民と政治家の関係としては違うと思うんですよ。
別に自民党や安倍総理だけが憲法改正できるとは言いませんが、しかし別の政党の政権になったとしても、国民やマスコミのあり方が変わらなければ、どっちにしたって同じ結果で終わりですよね。
つまり「○○が出来ないからそいつはダメだ」と言うのが民主主義なのではなく、本来は「○○という政策を進めるべきだから、政治家はそれを前進させる手続きをとれ」と言うのが正しいあり方のハズなのです。
国民が主権者であるというコトは、国民の主張こそが国の決定になるべきなのですからね。
ですから国民の主張としては、政治家批判が主なのではなく、政策主張こそを主とすべきではないのでしょうか。
マスコミの姿勢も正すべきとは思いますが、それもやはり国民が主体とならなければ達成できないでしょう。
政治が主導してマスコミに規制を入れようとしたら、今回以上にヒステリックな大反対論が起きるでしょうし、そしてその結果として支持率などが落ちたらまさにマスコミの思うつぼで、つまりこの構図はいつもの政治家とマスコミと国民との構図と同じなのです。
ですからこれを脱するためには、やはり国民こそが主体的に政策を前進させていく必要があるワケです。
政治家批判だけしていても、脱マスコミも政治も前進しないんですね。
政治家批判するな、とは言いません。
時に必要な場面もあろうかと思います。
しかしその根底にはまず政策があって、それを国民としてどうしたいのか、どうすべきなのかを考え、そしてそれを達成するためには、やはりそれを是とする国民を一人でも多く増やすというのが一番の「近道」だと思うのです。
少なくとも、国民投票が必要な憲法改正においては、むしろ絶対条件とすら言えるのではないのでしょうか。
主権者たる国民として憲法改正は絶対に必要だと、マスコミがなんと言おうともその姿勢を貫くコトこそ、いま最も必要とされる主張ではないかと思います。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、憲法改正とそれを支持する国民を応援しています。