マスコミは取り上げるだけでなく、その取り上げ方も重要
先日、選挙管理委員が組織的に不正選挙を働いた件で、マスコミの取り上げ方が少なすぎるのではないかという内容のお話しをさせていただきました。
注目度はどうも低いですが、日本憲政史上相当悪質な重罪だと断じざるを得ません。
それに対してこのようなコメントを頂きました。
はて、お気持ちは理解できなくはありませぬが、それはこじつけでは……?
例.白票水増し事件 選管の隠蔽にあきれる (毎日、7/21)
まあ、所謂お左巻きが数多く、相も変わらず論拠なしの造反有理を唱える連中がいるのも事実ですが、現実には、悪名高い(?)かの新聞ですら遅ればせとはいえ取り上げてはいるのですよ。それを知ってか知らずか、「日本のマスゴミガ―」とはやや抒情的で、やえさんらしくない主張では?
コメントありがとーございまーす。
さて、でもですね、この場合はやっぱり「取り上げ方」っていうのが重要なんだと思うんですよ。
いやこの場合に限らないのですが、マスコミってその記事の取り上げ方って、自分たちでも分かってて「差」をつけていますよね。
もっとも分かりやすい「差」は、一面記事でしょう。
新聞の一面記事は、その日の最も「新聞社として一番大きく取り上げたい」と思っている記事ですよね。
これは新聞社自身も認める、明確な「記事の取り上げ方の差」です。
また、新聞よりも一般国民に浸透力が高いテレビも、繰り返し繰り返しその問題を取り上げるという手法をもって「差」をつけています。
最近で言えば、例の地方議員の公金不正受給疑惑の問題でしょう。
素材が面白すぎたというのは認めるところですが、これまで全くと言っていいほど全国的には知名度の無かった一地方議員の問題を、あそこまで連日連夜繰り返し繰り返し伝えるコトによって、一躍「時の人」にテレビの力でしてしまいました。
野々村という名前までは知らなくても、「号泣会見の人」「よくしたいああぁぁぁわぁぁぁぁの人」と言えば、大抵の人は分かってしまうのではないのでしょうか。
しかしこれが一度だけニュースで「不正受給疑惑がありました」とだけ伝えた場合、果たしてここまでの知名度を誇る(?)コトができたでしょうか。
絶対無理ですね。
このように、新聞にしてもテレビにしても、その記事を「どう取り上げるのか」という点は、マスコミの力としてかなり大きな観点になると言えるのです。
新聞にしてもテレビにしても、マスコミを「監視」する場合は、ここのバランスも含めて見るべきです。
最も分かりやすい例で言えば、一面で取り上げた記事が誤報の場合、しかしその訂正記事を一面ではない場所に掲載し、しかも小さく「○月○日の記事に誤りがありました。正しくは××です。訂正します」とだけ書いてある場合、果たしてこれは本当に「訂正記事」であり、フェアな取り上げ方と言えるでしょうか。
もし「記事がある」というだけをもって「ちゃんと取り上げているではないか」と言うのであれば、これでも「正しく訂正された」と言えるのかもしれませんが、しかし事実として「一般国民への浸透度」で考えれば、これはかなりアンフェアな形になってしまっているというのが現実的なお話でしょう。
これは新聞社自身も認めているコトですよ。
さっきも言いましたように、一面こそが一番「影響力を発揮できる場所」だと認識しているからこそ一面を重要視しているワケで、であれば一面記事と他の面のしかも文字数の少ない記事とを同等に新聞社自身が思っているワケがないんですね。
ですから一面の訂正記事を他の面でするコトは、これはもう「同等の訂正記事」とは言えないのです。
そしてそれは、受け取る側にとっても、この事実として存在する「力」を無視するワケにはいかないでしょう。
記事が存在するってだけで、メディアはその全ての責任を果たしたとは決して言えないハズなのです。
これを踏まえて考えれば、やえはやはり今回の不正選挙の事件に対するマスコミの取り上げ方は、あまりにも不公平で不誠実だと思うのです。
これは前も言ったと思うんですが、やえは、さっき取り上げた地方議員の不正受給問題なんかよりも、よっぽど不正選挙事件の方が重要度は高いと思うんですね。
やえは別に、うわわわん議員を取り上げるな、とは言いません。
しかし、素材がおもしろすぎるっていう点を考慮したとしても、民主主義の根幹を揺るがす大事件と比べると、絶対に不正選挙の方が重要度は高いのではないのでしょうか。
そういう意味で、今回のこの取り上げ方は、明らかにマスコミは間違っていると思うのです。
しかもマスコミ自身が、取り上げ方によって浸透力の差があるのは分かっている上でのお話しなんですからね。
ですから、マスコミが「おもしろ素材」を使って視聴率や部数だけをほしがるのであれば、それはそれでひとつ利益を得るための民間会社としては間違った行動ではないと言ってもいいのですが、その場合はキチンと「脱ジャーナリスト宣言」をしなさいってお話しなんです。
一回だけでも取り上げれば、それでジャーナリズムとしての責任は果たしたっていうのは、かなり詭弁でしょう。
様々な特権を与えられているマスコミは、その影響力に見合った「伝え方」をしてこそ、本当のジャーナリズムなのではないのでしょうか。
ディスカッション
コメント一覧
明らかに意図的な自作自演投稿がありましたので、非承認とします。
こういう類ですな、正に。
(URL: http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/index.htm)
政府が条件付ながら集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日、朝日新聞の紙面は驚異的なものでした。集団的自衛権反対の記事は京都版も含め11ページに及び、経済、国際、スポーツ欄以外は集団的自衛権で埋め尽くされた観があります。こんな滅茶苦茶な新聞があっていいのでしょうか。理性を失ったようで不気味ですらあります。
他に報道すべきニュースもあったでしょうが、ほとんどは葬られたのでしょう。報道機関というより政治団体の宣伝機関のようです。いや、政治団体というよりカルト集団に近いと思います。この新聞が綱領に「不偏不党の地に立って・・・」と宣言しているのですから、その厚顔さにはもう呆れるばかりです。
報道機関とは情報を配信することが仕事です。報道に関し、その主義主張のために多少の色がつくことは仕方がありませんが、あくまで報道が主である筈です。反対に、主義主張が主となり報道が従となれば、これは報道機関とは呼べません。我々は宣伝に対してではなく、色のつかない情報に対して対価を払っているわけです。
主張が主体となり、報道が副次的なものになるということは実に異常なこと、非常識なことですが、今回の朝日の紙面に対するそのような批判はあまり見られません。このような手口に我々が慣らされてきたためでしょうが、あからさまに政治の方向を変えようとする姿勢は報道機関から逸脱するもので、これはおかしいという意識を持つ必要があると思います。
集団的自衛権には戦争を抑止する面だけでなく、戦争に巻き込まれやすくなる面もあります。しかし抑止力が弱まれば軍事的に優勢な国から攻められる可能性が増し、全面戦争になる危険、さらには敗戦を喫する可能性もあります。戦争はできる限り避けるべきものですが、全面戦争や負け戦はさらに避けなければならないものです。これに対して他国の戦争に巻き込まれる場合は近年の英・仏・独・豪のように限定的なものになる可能性が高いと思われます。戦争は様々であり、ひと括りにする単純思考は危険です。
安全保障は将来の様々な環境変化の可能性を考えて推論するものなのでこれが絶対正しいといった解は存在しません。しかし朝日は断定的で絶対の確信があるように見えます。実はここが興味深いところです。解がないか、あるいは予測不可能の場合に、はっきりと解を示すのはよほどの無知な人か、カルト集団です。
報道機関が政治的な宣伝機関と化すことは、それこそ朝日の大好きな民主主義を危うくするものです。政治的な意図をもって外国資本が有力な報道機関を支配するような事態を想像していただければよいでしょう。中国資本がニューヨークタイムスの買収を狙っているように。
6月6日の記事で朝日・毎日は社会にとって有害と思う人が63%を占めたというアンケート結果を載せました。おそらく報道機関として過度の政治的偏りと志向が有害とされたのでしょう。有害なものは駆除されなければなりません。