結論から入る人間とは議論にならない
ほとんどの物事って、理由や論拠があるからこそ結論があるワケです。
単純なお話で、例えばなぜ信号機があるのかと言えば、自動車の発達にともなって道路の交通整理が必要となったからという理由から、信号機が発明されて設置されているんですよね。
決して「信号機を設置するために設置している」ワケではありません。
理由も無く「道路には信号機があって当然だ」と置かれているのではなく、交通整理が必要だからという純然たる理由や論拠があるからこそ信号機はそこに存在しているのです。
それなのに、理由も論拠も存在せず、結論から入ってしまう人がけっこういたりします。
例えば、安保法案に反対する人たち。
一見、理由らしきモノがあるようには見えます。
「戦争が起きるから」
でもこれ、理由になっていないというのはちょっと考えれば分かります。
なぜなら集団的自衛権は国連が認める国家固有の権利であり、もし集団的自衛権が行使可能な状態がイコールで戦争開始の合図になるのであれば、現在進行形で集団的自衛権の行為が可能なほぼ全ての国がいまも戦争していなければならなくなってしまうからです。
だいたいそもそもとしてですね、今回のお話の主題通りに言えば、この「戦争が起こる」という結論に対して、その論拠が存在しないんですね。
とにかく安保法制が成立したら戦争になると、そういう決めつけだけで反対反対と騒いでいるワケです。
このような、論拠が無い決めつけで物事が言えるのであれば何でもありになってしまうワケで、例えば「信号機があるから交通事故が起こるんだ」と言って誰が納得するのかっていうお話なのですす。
でも、自分が正しいと信じて疑わない、別の意見が存在しているコトすら見ようとしない人は、何を言っても聞く耳を持ちません。
ひどいところまでいってしまうと、「法案の中身とか言われても難しいコトは分からないが、とにかく戦争になるから反対だ」と、冷静に考えればとてもまともな人間が発するとは思えないセリフを発します。
なぜ理由が分からないのに「戦争が起きる」という結論を得るコトができるのでしょうか。
こんなのまだ「占い師が言っているから戦争が起きる」と言われた方が、理由が分かるだけマシと言えるでしょう。
「理由は無いけど戦争が起こる」なんて言われても、それはただの妄想ですよねとしか言えないワケです。
でも世の中には、こんなコトを平然と言ってのける人がそれなりにいてしまうワケです。
そしてこれは決して、サヨク系の特徴ではありません。
残念ながらどの問題でもこのような構図が発生する可能性があります。
やえとしたらその最たるモノが、人権擁護法案に関する問題でした。
「よく分からないけどとにかく人権擁護法案に反対するコトが日本のためだ」と平然と言ってのける人が、これがかなりいたんですね。
「法案の中身の話をされても分からない。それは分かる人がやっていればいい。自分はただ反対するだけ」と、実際にこんなコトも言われたモノです。
やえには、理由が存在しないのに反対という結論がどうやって出せるのかまったく理解できなかったのですが、とにかくこういう人は問題の中身に関わらず存在してしまうんですね。
そしてこういう人に対しては議論が成立しません。
議論とは論拠の応酬ですから、そもそも論拠が存在しない人とは議論にならないんですね。
「○○という理由からその問題は賛成だ」と言っても「いいや反対だ」としか返さない人には、何を言っても聞かない、「いや反対という理由を聞かせてください」と言っても「とにかく反対だ」としか言わないんですから、議論なんて成立するハズがないのです。
ですからこういう人とは議論するだけ時間の無駄なワケなんですが、でも残念ながらいま日本ではこんなデタラメが一定数まかり通っているというのが現実です。
本来こういう構図には、その問題の個人的見解はともかくとした上で、主張の仕方というそもそも論として間違っていると冷静な判断を下すべきなのですが、マスコミすらこうした姿勢をとっているところがあるというのが今の日本の厳しい現状と言えるでしょう。
どんな論にしろ、結論ではなくまず論拠を見るようにしてほしいと思います。
ディスカッション
コメント一覧
戦争法案と言われてますが、私ならこう言いますね。
「殴りかかる事ばかり叫ばれていますが、殴りかかられた時どうしますか?」
結局この問題だと思うんですよ。このあたりがうやむやになっていますね。アメリカがと言い出して思考停止してる。
それに戦争反対って言ってる人たちは日本が戦争を仕掛ける立場だと考えてるんです。
まるで世界の中心に日本があって日本の意志が世界を決めるみたいにね。もの凄く傲慢な考えだと思います。
>匿名様へ
僕はやえちゃんじゃ無いけど恐らくこれの事が言いたいんだと思います↓
http://yucl.net/man/19.html
要は結論が決まっている人とは話し合いなんてできないししても無駄って事ですね
結論から入る人間とは議論にならないとのことですが
その長文の割に論拠が少なく、納得できないので
もっときちんとした論拠を示してもらえませんか。
論拠が薄いので反論もしにくいです。
そのプロパガンダとやらも一週間程度でパロディ化されて反論されるというね
そしてそれに対する反論は未だなし
ほんと、無能な味方ほど害悪なものはないな
S.Sさん
ありがとう理解した。
「信号機があるから事故が起こる」っていうより「車があるから事故が起こる」の方が正確だと思います
要は「原因の過程」よりも「原因そのもの」の撤廃の方が大切なんでしょう
実際にそういう事を言うサヨクの人と話した事ありますが彼らとは関わりたくないと常々思いましたね
匿名氏へ
つまりは、こういうことです。
プロパガンダは民心を掌握する。
多数決の世の中では民心は不可欠である。
故に、プロパガンダは有効である。
長い、3行で頼む。
参考:http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/
スローガンの力
マスメディアは先日、自民党議員や百田氏の言動に対し、表現の自由を抑圧するものだとして激しい批判を浴びせました。表現の自由といえば泣く子も黙るほどの効果があるようです。果たしてその通りなのでしょうか。
言論の自由、表現の自由といってもそれを最大限享受しているのはマスメディアであって、一般人にとってはあまり意味がありません。言論・表現という空間の大部分はマスメディアにほぼ独占されていると言ってよいでしょう。マスメディアは第4権力ともいわれるように優越的な地位を占めています。業種別平均所得額でもメディアは第1位です。メディアが優秀な人ばかりであれば別ですが、失礼ながらそうは思えません。そこには社会的な優越性が関係していると考えるのが自然です。
言論の自由、表現の自由はとても大切なのは当然です。しかしそれは抽象的な意味においてであります。現実には様々な制限が不可避であり、すべてに優先するものではありません。
言論の自由、表現の自由は民主主義に必要な条件だとされます。政府による干渉があれば正しい情報が伝わらず、有権者の判断が狂う恐れがあるからです。しかし表現の自由があれば正しい情報が伝えられるとは限りません。メディァの見識がおかしくなった場合、歪んだ情報が広く撒き散らされます。表現の自由が、逆に有害となる場合です。
影響力の大きい特定のマスメディアが世論を左右するのを防ぐため、マスメディア集中排除原則があり、新聞と放送との資本関係(クロスオーナーシップ)に制限を設けたりしています。しかし沖縄をほぼ独占する沖縄タイムスと琉球新報、朝日新聞とテレビ朝日、読売と日本テレビの関係などを見ると、集中排除原則は十分に機能しているとは思えません。
しかし偏向報道は定義が難しく、それに対する明確なスローガンもありません。自民党議員らの発言の背景にはこのような状況に対する苛立ちがあるのでしょう。偏向したメディアに対する問題意識は広く存在するにもかかわらず、これを表立って問題にできないのは「表現の自由」という錦の御旗を恐れるためだと思われます。単純なスローガンのもつ怖さといってもよいでしょう。それは相手に考えさせないという威力を持ちます。立派な肩書きのある人の言葉をわけもなく信じるのにも似ています。かつて、環境や人権を振りかざせば反論できない雰囲気の時代がありました。
表現の自由は大切な概念ですが、だからといって公共性の強いマスメディアにウソの自由までありません。影響力のあるマスメディアには、正確で中立的な報道という厳しい条件が付きます。しかし中立の判断が難しいのをいいことに野放しにされてきたようです。
最近の朝日は安保法制反対の記事(社説ではない)で埋め尽くされている感があります。主張を色濃く反映した記事は広義の嘘だといえます。有権者に自分の判断を押し付けようとする行為は有権者の判断を曲げるという点で、表現の自由の抑圧と同罪です。民主主義の敵と言えます。客観性のない恣意的な報道に対して、我々はもっと厳しい目を持つ必要がありましょう。
「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す」
これは朝日新聞の綱領の最初の部分ですが、言っていることとやっていることがずいぶん違うようです。言論の自由が不偏不党と切り離せないことは既におわかりのようですけど。
最近になってふと思うところがあり、やはり特に政治において必要なのは5%の理詰めと95%のプロパガンダではないでしょうか。つまり、ギリシャのソフィスト(ソクラテス時代のアテネは民主政の結果、言いくるめた者が正義であった)ではありませんが、尤もらしい或いは感覚的に納得しそうな結論が結局は世の中を左右するのではないでしょうか。その為にはプロパガンダと、それを構築するための尤もらしい理屈(時に詭弁)が必要、と。
こう言うとまるで降伏宣言ですが、現実を見ると言わんとする事が分かるかと。
世論を動かすのは数行のスローガンとよく言われます。例えば平和安全法制一つにしても、結局国民に残るのは「米国に巻き込まれる」だの「地球の裏側まで」だの某○日新聞の意見(言い掛かり)であり、「モンゴル、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ブラジル、コロンビア、メキシコは歓迎又は理解を示している」(産経)という重要な事実は黙殺されております。理詰め<宣伝たることは、昨今の世論調査で内閣支持率が不支持を下回った事からしても明らかであります。「徴兵制ガー憲法解釈でどうにでもなるゥゥ!!」の方がある意味で印象に残りやすく、「高度な技術を使う現代戦に徴兵したばかりの素人は役に立たないので、徴兵制を行うメリットそのものがない」の論理は私ややえさんは納得できても、政治に無知又は無関心だが選挙権のある人の耳には届きにくいでしょう。政治や軍事に無知な人にとっては新聞やテレビが唯一無二の情報源です(ネットにしても、その殆どはまず既存メディアの報道→○chの反応は、の類なのでネットは情報源としてはやや厳しい)。知ろうと思わなければ態々砂川判決を見ようとしたり、徴兵制が現代では時代遅れである理由を調べたりはしないのは自然な流れです。そして、肝心の情報源(ソース)は、大半は朝(毎)日新聞や共同通信(所謂地元紙は事実上共同通信地方版のようなものなので)、カウンターとして読売が出れば御の字、産経は・・・・・・。いずれにせよ、これでは「どんな論にしろ、結論ではなくまず論拠を見るようにしてほしいと思います。」は言い分は尤もだが現実的には不可能でしょう。
そしてこれは、何も日本だけの話ではなく、国際的にも同じこと。例えば慰安婦という名の売春婦の場合も、simple is the best が9割といった所でしょうか。「日本は朝鮮を過酷な植民地支配をした!そして朝鮮人慰安婦の扱いも同様に惨かった!」に、「そもそも朝鮮併合は当時の国際法上合法である」とか「日韓基本条約で解決済み」と外務省的な反論をしたところで、「日本で権威ある河野氏や朝日新聞もそう言っている!」の方がウケは圧倒的。理屈でこれを崩してくれるケント・ギルバード氏やマイケル・ヨン氏、トニー・マラーノ氏は寧ろ少数派と言っても過言ではありません。もし論拠を見ようとする人が世に多ければ、慰安婦像などそもそも建たないでしょう。
つまるところ、現実がかような有様である以上、「結論よりまずは論拠を」という理想論よりは、プロパガンダにはもう少し正しそうなプロパガンダで返さなければ世間的に認知されず、多数決がモノを言う現代で多数派になれないと考える次第です。世知辛いものです。
例:「安保法案は体のいい戦争法案だ!」→「中国に飲み込まれて第二のウイグルになってもいいのか!」