民主党には消費税を上げる資格はない
余計なコトを言うコトに関しては定評のある岡田副総理がまた余計なコトを言ったせいで、にわかに民主党・自民党による大連立のお話が囁かれるようになりました。
結局自民党の谷垣総裁も各大臣もあり得ないと言ってますのでいまは落ち着いてきましたが、本当に岡田副総理は何を考えてこんなコトを口にするんでしょうね。
政治家なら、実際に交渉をしてもそれを言わない、言ったらどんな騒ぎになるのかぐらい想像してからしゃべるモノですが、まぁ「どんなコトになるのか」っていう想像力を民主党議員に期待する方が間違いなのかもしれません。
鳩山元総理も、総理時代何も考えてなかったと自ら認めていますしね……。
ところでこの大連立ですが、なんのためかと言いますと、多くの理由は消費税増税のためです。
国民にはウケの悪い政策であるだけに、民主党としては自民党に抱きつくコトで、ダメージを最小限に抑えようという狙いがあるワケです。
ですから3党協議とか大連立とか言って、なんとか自民党にしがみつこうとしているワケなんですね。
しかしこれはもう何度も言ってますように、民主党には消費税を増税する資格だけでなく、消費税を語る資格すらありません。
なぜなら、民主党自身が先の衆議院選挙の時に「消費税は任期中に議論すらしない」と明言していたからです。
「増税しない」ではありません。
「議論しない」です。
つまり、増税するしないに関わらず、いま現在の状態ですら現在進行形で民主党は自らの言葉を破って国民に嘘を付き続けているのです。
いまの民主党には消費税を語る資格はないのです。
しかしこれはなにも民主党がダメっていうだけの理由ではありません。
民主党の批判だけの意味ではないのです。
むしろですね、この問題というのは国民の政治に対する姿勢についての問題であり、最終的には民主主義の問題になります。
なぜなら、結局このような公約違反、約束破りを堂々とされ、それを国民が許すようなコトになってしまえば、それは選挙というモノが形骸化し、まったく意味を成さないモノになってしまうからです。
それは最終的には国民の不利益になります。
選挙とは、国民の意思を反映するモノですが、政治家が選挙の際の言葉をあっさりと翻すのであれば、国民が誰を選んでも政治の結果は国民の意思とは違うモノになるのですから、選挙そのものが無意味になるからです。
国民が「こうしてほしい」という意志を反映できない選挙に、一切の価値など有りはしません。
そしてこの「選挙の価値」を守るのも国民なのです。
国民こそが「選挙の価値」を守らなければならないのです。
すなわち、選挙の際の言葉を約束をあっさりと破るような政治家や政党は、政策を語る資格すら一切無いと国民自らがその意思を突き付けなければならないのです。
本来なら政治家自らが約束を守ろうとするのが本筋でしょう。
それはそうです。
でもですよ、国民の方から約束を破ってもいいんだなんて態度を取れば、そんなの政治家はあっさりと約束破りますよ。
だって楽なんですもの。
楽ですし、その方が票が取れます。
それで許されるなら、票が取れるなら、いくらでも政治家は約束を破るでしょう。
こんなの政治に限らないですよね。
「破ってもいいよ」と言って結ぶ約束に何の意味があるというのでしょうか。
いまの状態というのは、民主党が一方的に約束を破っているのではなく、国民の方も「破ってもいいですよ」と言ってしまっている状態なのです。
だから国民こそが「約束破りは認めない」とハッキリ言わないといけないのです。
政策の中身が云々なのではなく、「そもそも民主主義の根幹として約束破りをするような政党には政策を語る資格すらない」と言わなければならないのです。
そうしなければ、国民自身の利益を損なうコトにしかならないからです。
それなのになんでしょうかね。
いまマスコミも一部国民も、民主党の約束破りを堂々と認めるかのようにお話を進めようとしています。
あの時の民主党の言葉を忘れたかのように触れないだけでなく、しっかりと筋を通している自民党に抱きついて「同じように消費税増税を言っているだろ」「どっちもどっち」と言ってしまっています。
民主主義的に自民党と民主党を同じステージに上げるコトすらしてはならないコトなのに、確信犯なのか無自覚なのか、「どっちもどっち論」で抱き合わせようとしています。
こんなコトをしていると、結局そのツケは国民自身、自分自身に跳ね返ってくるのにも関わらずです。
マスコミですとかそういう人たちって、もしかしたら確信犯なんですかね。
日本の政治をダメにしようと、国民にとにかく痛みを押しつけようと、そういう意図でこんなコトを言っている、民主党のウソを黙認しようとしているのかもしれません。
日本を良くしたいと思っている人にとっては本当に腹立たしいコトでしょう。
やえも怒りを覚えます。
そしてですね、コト消費税に関しては、自民党はちゃんと筋を通しているのです。
自民党には消費税を上げる資格はあるのです。
(つづく)
ディスカッション
コメント一覧
選挙に参加する以外(参政権の行使)で、国民が政治に参加する手段ってどんな方法があるのでしょうか。
声のデカイヤツの意見が~みたいなのしか思い浮かばないんですが・・・
私は、民主党が大連立をしたいのは政権与党として1日でも長くいたいからだと思っています。このままだと特例公債法が成立しませんからね。特例公債法が成立しないで解散総選挙という事態だけは何としても避けたいというのが民衆党執行部の本音なのではないのでしょうか。