自民党には消費税を上げる資格がある
自民党には消費税を上げる資格はあるのです。
なぜなら、自民党は前の参議院議員選挙において堂々と消費税を上げると公約に掲げていて、そしてその時の選挙では一番多い議席を獲得しているからです。
国民の負託をその時に得ているのです。
だからですね、もし自民党がいまの段階で、つまり衆議院が解散されて選挙になる前のこの段階で、自民党が主体となって消費税を上げたとしても、それはまったく問題がありません。
たまにマスコミとかが、民主も自民もどっちもどっち論で「自民党も増税で選挙をやりたくないから解散前にしたいと思っているはず。でもそれだと国民には選択権がないからダメだ」みたいなコトを言ってますが、こんなのはまるでいままでの動きを無視しているバカバカしい物言いとしか言いようがありません。
自民党は増税で選挙を戦っていますし、その選挙で自民党は最も多い議席を獲得しているのです。
国民の負託を得ている自民党と、そうでない民主党では雲泥の差が天地の差があるのです。
「消費税の議論すらしない」と言い放った民主党とはまったく違います。
もはや、同じステージに立たせて並べるだけでもやってはならないコトなのです。
選挙の際、「議論すらしない」と言って勝った民主党と、「増税する」と言って勝った自民党。
まったく立っているステージの次元が違うのです。
それは谷垣自民党だけの話ではなく、麻生総理も「日本経済は全治３年。経済が良くなったら増税させていただく」と言っていましたよね。
また谷垣さんも、総裁になってから言い出したワケではなく、初めて自民党の総裁選挙に出た時からずーっと言い続けていたコトです。
自民党は消費税増税から逃げたコトはないのです。
繰り返しますが、民主党は「消費税議論すらしない」と言って国民から負託を得ていますが、自民党は「増税する」と言って国民から負託を得ているのです。
全然ステージが違います。
ですからいま選挙をする前の段階においても、自民党であれば増税する資格はあります。
国民から負託を得ています。
しかし民主党は「議論すらしない」という付託を得ているのですから、選挙前の増税などあり得ないのです。
ここの違いをハッキリ認識すべきです。
どっちもどっちではありません。
これは民主主義の原則である選挙によってハッキリと示された結果なのです。
ここから考えても、民主と自民が一緒になって考える「３党協議」なんてシロモノもデタラメだと分かるワケですが、とにかくここは国民こそがハッキリと違いを認識しておくべきコトです。
ここを混同するコトは選挙を蔑ろにするコトであり、それは民主主義を否定し、国民の利益を損なう行為です。
国民は自分で自分の首を絞めてしまうコトになるのです。
それだけでなく、他の国民の首も絞めるのですから注意したいですね。