時代について行けない朝日新聞
まぁいつものコトと言えばいつものコトなのですが、朝日新聞の社説がひどいです。
どうひどいのか、詳しく指摘していきましょう。
本日１／１１付けの朝日新聞朝刊の社説です。
大型補正予算―昔の自民のままですか
自民党は変わっていない。そう思わざるをえない。
安倍政権が、今年度の補正予算の概要を固めた。
国の支出総額は１３兆円強と、０９年春に麻生政権がまとめた過去最大の補正予算に迫る。
基礎年金の国庫負担分を除いた１０兆円余の「緊急経済対策」のうち、公共事業が半分を占める。財源は国債の発行だ。当初予算と合わせた今年度の国債発行額は、５０兆円に近づく見通しだ。
国の借金残高が１千兆円に達するなか、安倍政権は財政運営について、「まず経済成長を実現し、税収を増やす」「短期は柔軟に、中・長期は規律をもって」と強調する。
そうした考えを頭から否定するつもりはない。しかし、政権復帰に浮かれたかのような大盤振る舞いがすぎないか。
公共事業は「復興・防災」や「暮らしの安心・地域活性化」を名目に、年間予算に匹敵する額に積み上げられた。今年度中に使い切れるはずはなく、先々への予約の様相だ。
防衛分野でも、生産に日本企業がかかわるとして、ミサイル購入費などが経済対策に位置づけられるという。
「まず金額ありき」で、与党が早々に「１０兆円規模」を打ち出したことの弊害である。
思い出すのは、東日本大震災を受けた１１年秋、そして０９年春の補正予算だ。
震災復興の補正には、野党だった自民、公明両党も深くかかわったが、被災地再建とは直接関係のない便乗・こじつけ型の支出が横行した。
麻生政権の０９年春の補正も、リーマン・ショックによる急激な経済の落ち込みを受け、規模が優先された。その後、会計検査院からさまざまな無駄が指摘される始末だった。
先の衆院選で自民党は「国土強靱（きょうじん）化」を公約の柱に掲げた。いま、党本部は陳情に訪れる業界団体の関係者らで大にぎわいだ。大型の補正予算は、衆院選での支持のお礼と夏の参院選に向けた期待料なのか。
大型補正には、１３年度前半の景気を押し上げる思惑もある。来春の消費増税の実施をこの秋に最終判断する際、その数値がカギを握るからだ。
財政再建の旗振り役であるべき財務省までが増税実現のための歳出増で歩調を合わせたのなら何をかいわんや、である。
年明けから所得税で震災復興増税が始まった。今後も消費増税など負担増は目白押しだ。
こんな予算編成を続けていては、納税者が黙っていまい。
社説はサイトからすぐに消えてしまいますので、全文引用させていただきます。
もうタイトルがダメですね。
時代の流れについて行っていません。
朝日新聞はまず「昔」とか「古い」が、そのままイコールで「悪」となっている根拠を教えて下さい。
なぜ昔のモノが悪なんですか？
古いとどうしてダメなんですか？
安倍内閣を見て下さい。
そもそも安倍さん本人が政権交代前の総理大臣ですし、そして副総理が政権交代前の総理である麻生総理ですし、また岸田文雄外務大臣など政権交代前の自民党政権下で大臣を務めた人が今回いっぱい入閣しています。
さらに小泉政権時に大臣として大きな存在感を示した竹中平蔵さんを産業競争力会議のメンバーに据えるなどしていて、これらの動きというのは、まさに「政権交代前の自民党は正しかった」というメッセージに他なりません。
自民党は昔の自民党を否定していません。
昔の自民党政権だって正しい政権運営をしてきた、そういう自負を持ちながら、第二次安倍政権は責任ある政権運営をしているワケです。
こういう突き付けられた事実を前にして朝日新聞は未だに「昔は悪」と言っているワケで、まさにこれこそ時代遅れの考え方としか言いようがありません。
「基礎年金の国庫負担分を除いた１０兆円余の「緊急経済対策」のうち、公共事業が半分を占める。財源は国債の発行だ」と朝日新聞は言ってますが、自民党は逃げも隠れもせず「国土強靱化計画」を前面に出して選挙に臨みました。
その結果はと言えば、言うまでも無く自民党の大勝です。
朝日新聞はお金の規模だけを言って悪だ悪だとレッテルを貼ろうとしていますが、残念ながら額だけをもって悪だと言うのは「国民の意思に反する」コトでしかありません。
内容について不適切な予算が付いていれば論拠を持って批判すればいいと思いますが、額については自民党が選挙公約として掲げていた以上、国民はそれを承認したワケで、額だけをいまになって批判するというコトは、つまり朝日新聞が政治に対して「選挙公約を破れ」と公然と主張しているコトに他ならないんですね。
朝日新聞の主張は大胆ですよね。
極めつけはこの部分です。
震災復興の補正には、野党だった自民、公明両党も深くかかわったが、被災地再建とは直接関係のない便乗・こじつけ型の支出が横行した。
まさに責任の押しつけです。
予算の執行については与党に責任が一番大きくあるというのは言うまでもない常識です。
確かに復興予算については自民党は深く関わりましたが、それでも一番大きな責任があるのは当時与党だって民主党であって、このように民主党の責任を追及しないままに自民党の悪論ばかり掲げるのは、片手落ちどころか、悪意を持って自民党を貶めているとしか言いようがありません。
また、これは当時もやえはここで指摘しましたが、復興予算の流用とは、場所の問題ではなく中身の問題です。
法律で「防災費」が認められていますから、被災地以外の場所での防災のための予算を付けるのは、これは普通に合法ですし、国民目線からしても決して悪いコトとは言えず、むしろ良いコトでしょう。
震災はいつ来るか分からないのですから、いますぐでも防災は進めなければならない事業です。
ですから、被災地以外の場所に防災費を充てるのは適切です。
しかしこの時問題になったのは、被災地以外の場所だからではなく、防災とはかけ離れた事業に予算をつけていたからです。
具体的にどこに予算を付けるのかというのは行政府の特権事項ですが、さっきのやえの更新の中に引用していますように、当時の民主党政府は「中韓友好促進団体」に２１億円もの予算を付けていたワケです。
「中韓友好促進団体」のどこが防災費なんですか？
これこそが流用であって、ここの責任は１００％民主党政権の責任なのです。
それなのにいかに流用があったのは自民党のせいだと言わんばかりの、直接言及せずに印象だけで自民党に責任を押しつけようとする朝日新聞は、卑怯極まりなく、大変いやらしい行為をしている新聞だと言うしかありません。
まぁいつものコトと言えばいつものコトなのですが、いつもながら朝日新聞はデタラメですね。
よくこれで報道機関だと名乗れるモノです。
やはり日本の政治の最大の課題というのは、マスコミの浄化ですね。
もっとも高い山ではありますが、これを達成しなければ本当の意味での国民政治はやってこないでしょう。