コメントレス

 いつくかコメントを頂いていますので、今日はコメントレスをしたいと思います。
 コメントありがとーございまーす。
 

で やえさんとしては原発存続なのか廃止なのかどちらですかね
そこを読みたいんですが
 
結論は読んだ人に任せるとか言わないですよね

 
 まずですね、やえが原発に対してどう思っているのかという問題と、放射能に関する問題というのは、これは全く別問題だというコトは最初に確認しておきたいと思います。
 仮にやえが原発に賛成であっても反対であっても、先週から数度にわたって書いてきたシーベルトとかグレイとか図を疑えとかいうお話には一切影響はありません。
 結構こういう見方をされる方が世の中にはいらっしゃるので敢えて言っておきますが、原発推進だからさも安全かのように放射能の問題を書いているワケでは全くないというコトは宣言しておきます。
 もし放射能問題について異議があるのでしたら、やえの原発に対する態度を理由にするのではなく、中身についてを論拠にして反論してほしいと思います。
 
 その上で、原子力発電所を今後どうすべきかという問題ですが、まずキチンと意識しておくべきコトというのは、原発や原子力発電というモノはあくまで手段であって、決して目的ではないというコトです。
 いまの世の中、原発に賛成する人も反対する人も、どうも原発が目的そのものになってしまっている人が結構いるように見受けられますが、しかしこういう姿勢は間違いだというコトは明確に言っておかなければなりません。
 原発も原子力発電所も、あくまで電力を供給し人々の生活を豊かに便利にするための道具であり、そのための手段でしかありません。
 原発の問題というのは、まずこの視点が基本です。
 
 となれば、原発を今後どうすべきかという問題の考え方というのは、自ずと見えてくるのではないのでしょうか。
 結局、世の中にとって原発が必要であれば必要というコトですし、不要であれば無くすべきモノだというコトです。
 これは人間の歴史で数多く繰り返されてきたコトです。
 昔は「武士の命」とすら言われた刀も、不要な世の中が来たからこそ自らその道具を日常のモノからは捨て去りました。
 道具というモノは、どういう形であれ必要とされるのであれば必要ですし、不要とされれば不要なのです。
 
 それを踏まえて考えれば、やえは、まだ原発はいまの日本にとっては必要なのではないでしょうかとは思っています。
 これ、震災の後にもいろいろ書いた記憶があるのですが、もはや現代の世の中では電気というモノは必要不可欠という以上に、命に直結するモノになってしまっていますから、地震や津波に限らず、様々な意味での「万が一」に備えるコトは絶対に必要なコトのハズです。
 その中で、火力だけに頼るような発電をしていたら、例えば石油が高騰した時にどうするのか、もし戦争になった時に石油の供給をストップされたらどうするのか、発電施設が事故などで稼働しなくなった時にすぐに代替案があるのか、など、懸案事項は盛りだくさんです。
 ですから、考えるべきは「ゆとりある電力政策」というモノなのではないのでしょうか。
 いつまでも需要ギリギリの供給をしていては、いざという時に何も出来なくなってしまいます。
 災害というのは「いざという時にどう備えておくのか」というコトこそが教訓なのに、このままではその教訓を全くの無駄にしてしまうコトにしかならないでしょう。
 その中においては、まだまだ原子力発電が必要な部分を占める割合というのは、少なくないと言えるのではないのでしょうか。
 
 もちろんこれは物の見方によって違ってきますので意見は様々あろうかと思います。
 ただやえがこれまで色々な部分を見たり聞いたりした上で考えるのであれば、原発をゼロにするコトは時期尚早でしょうと感じています。
 いつか原発をゼロにしても大丈夫な時代が来るかもしれませんし、それを否定も抵抗も全くしませんし、それを目指して技術革新していくというのはむしろ素晴らしコトで推奨されるコトだと思いますが、しかし現状いますぐゼロにしろって言ってしまうのは、ちょっと国益を損なうのではないのかと思っています。
 ご意見あればぜひ賜りたいと思います。
 
 
 では次のコメントです。
 

当て付けでケリーとヘーゲルが千鳥ヶ淵に参拝したのに怖じ気付いて、秋の例大祭参加を見送るような首相が「対等」な同盟相手だとはとても思えませんね。
大体、やえさんは日頃から安倍首相の支持を明言してきましたが、10月に入ってから放射線の話ばかりされています。
何故、消費税増税やTppの聖域撤廃について言及しないのでしょうか?
特にTppの聖域撤廃は明らかな選挙公約違反であり、日本の農家に対する裏切り行為です。
やえさんは民主党の公約違反は厳しく批判されています。これは当然の事です。
であれば、今回の安倍首相の決断を批判しなければおかしいのではないですか?
それとも、民主党の公約違反は悪いが、自民党の公約違反はかまわない、とでも?
それでは、ネット右翼と同類と言われても仕方ありませんよ。
消費税増税とTppにおける安倍首相の国民に対する裏切り行為につきまして、やえさんの意見を是非とも伺いたいと思います。

 
 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官の千鳥ヶ淵参拝を「当て付け」と表現するのは適切かどうかはやえは疑問が残るところですが、しかしそれ以上に、千鳥ヶ淵参拝と靖国神社参拝を同じように語るのは、それは不適切でしょう。
 この場合の主張であれば、ケリー・ヘーゲル両長官が靖国神社に参拝したのであれば「安倍総理は何やっているんだ」という言い方はできるとは思います。
 でも千鳥ヶ淵には安倍総理は参拝しているんですよね。
 ですから、安倍総理、というか総理大臣に靖国神社に参拝してほしいと願う気持ちはやえにもありますが、しかし、米国の長官を引き合いに出して、まして靖国神社でない施設をも引き合いに出して「怖じ気付いて」なんて言って揶揄するようなモノの言い方というのは、それは違うでしょう。
 
 次にTPPについてですが、TPPについては過去何度か取り上げているハズなんですよね。
 ですから詳しくはそちらを読んでいただければと思うのですが、今回のコメントでは「Tppの聖域撤廃は明らかな選挙公約違反であり、日本の農家に対する裏切り行為です」とのコトですので、主に自民党の公約について考えてみましょう。
 
 自民党のTPPに関する公約をもう一度確認してみます。
 2012年の選挙の際に出された自民党の「総合政策集」いわゆる「Jファイル(PDF)」から引用です。
 

109 自由貿易への取り組み
 
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような ISD 条項※は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

 
 もしやえが勉強不足で、特に②の部分について何かニュースなどが流れていたら教えて欲しいのですが、少なくともやえが知っている範囲であれば、これのどれについても「公約違反」と言えるような行為は無いと認識しています。
 特に①ですね。
 キチンと文章を読んで欲しいのですが、この①の部分はあくまで「交渉に参加する前」の段階における条件です。
 よって、いまは交渉に参加している状態ですので、いまの段階を指し示す部分ではありません。
 例えば日本が交渉参加する以前より交渉参加していたアメリカなどから「全ての関税は撤廃するコトに決定しているから、交渉の余地なく日本もそれに従えよ」と言われるのであれば、その場合なら日本は交渉には参加しませんよ、というコトをこの①では宣言しているワケです。
 「前提にする限り交渉参加に反対」ですから、交渉参加の際の条件を問うてる文章ですよね。
 で、安倍内閣はその宣言通り、交渉参加に際しては「全ての関税が撤廃されているコトが前提では無い」という確約を各国から取り付けてから、交渉の場に参加するコトを表明しました。
 よってこの時点でこの部分の公約はもうクリアされているのです。
 
 今回のコメントレスでは、日本にとって結果がどうなるかというコトではなく、「自民党が公約違反したかどうか」というコトのお話です。
 それを念頭に読んで頂きたいのが、つまりですね、交渉している中で結果的に関税がオールゼロになっても、公約自体は違反していないんですよってコトです。
 よく「関税撤廃なら公約違反だ」と言ってしまっている、というかいまメディアも含めてほとんどの人がこういう風に言ってしまっているのですが、それは正しくありません。
 自民党のJファイルをキチンと日本語として読めば、そうではないコトは一目瞭然なのです。
 その交渉の結果はまだ出ていませんからそこを語るコトは現段階では出来ませんが、それでもある程度の予想の上での意見なら言えますし、それは過去に何度かやえもここで書いていますので、TPPが参加となった場合をどう考えるのか、という視点については過去ログを参照してください。
 しかし「自民党の公約」という視点についての考え方であれば、やえのいまのところ知る限り、「自民党が公約違反した」と言える材料は見当たらない、と言うしかありません。
 
 消費税についても同様です。
 自民党の公約という部分についてを考えるのであれば、自民党はもうかなり前から堂々と消費税の増税を訴え続けてきた政党です。
 消費税が5%になった後の自民党関係者の増税表明の、やえの最も古い記憶は、谷垣さんが自民党総裁選挙の立候補時に公約として掲げていた時です。
 それは野党自民党の時ではなく、「麻垣康三」と言われた、麻生さん・谷垣さん・福田さん・安倍さんの4人がポスト小泉だと言われていた時代の時の総裁選挙です。
 この時の谷垣さんは、堂々と消費税増税を訴えておられました。
 それは当時やえも当サイトで伝えているハズです。
 この時は谷垣さんは総裁にはなれませんでしたが、この時から自民党はことあるごとに増税のメッセージを発信しています。
 この後公的に発信したのは麻生総理です。
 「日本経済は全治3年。そして治った暁には増税させていただく」というセリフは、未だ記憶に新しいのではないでしょうか。
 そして麻生総理で衆議院選挙を迎えた自民党は、その政権公約でも堂々と増税を掲げていました。
 選挙には負けましたけどね。
 さらに野党になった自民党は、野党になったのにも関わらず増税政策を撤回せず、いままでの野党とは違い綺麗事だけを口にするのではなく、増税政策を訴え続けて、ついに「民自公」による三党合意を経て増税法案を成立させました。
 
 さてこれのどこに「公約違反」なんて言葉が出てくる余地があると言うのでしょうか?
 念のために言っておきますが、TPPのお話と一緒で、このタイミングで増税するコトによる現実的な影響については、ここでは関係のないお話です。
 それについては様々な意見があるでしょうし、特に経済の問題なんて人によってブレ幅がものすごくある喧々囂々の話題ですから、それぞれの意見があってよいと思いますが、しかし「自民党が公約違反したかどうか」という点については、タイミングの問題は一切関係ありません。
 民主党のように「増税しない」と言って、いえ「増税議論すらしない」と言って増税法案を可決させたのであれば重大な公約違反ですが、自民党は一言も増税しないなんて言っていません。
 むしろずっと増税させてほしいと言い続けているのです。
 法律は民主党政権時に成立したモノですし、それによってどのタイミングで増税するかは内閣の専権事項になった以上は、増税自体は自民党が大昔から主張し続けてきたモノなのですから、まるで「公約違反だ」なんて言われる筋合いのないモノでしょう。
 
 ハッキリ言いまして、「公約違反を見逃す=ネット右翼」という構図もよく分からないのですが、以上のように、これらを公約違反と呼ぶのは難しいと判断しています。
 繰り返しますが、個別具体的な政策評価については様々な意見があるでしょう。
 消費税にしてもTPPにしても原発にしても、それはこれからのコトであり、これからさらによくするための議論はあるべきだとは思いますが、しかし特にTPPなんかは条約の中身がまだ決まってもない段階で、結論についてを評価するなんてコトは不可能なお話でしょう。
 そしてどらちにしても「公約違反」ではないコトは明らかなのです。
 
 あと最後に確認なんですが、やえは「日頃から安倍首相の支持を明言してきました」っけ?
 政策については論拠を交えて賛否を言うコトはありますが、人そのものに対する支持の表明というコトは、やえはむしろあまりしないようにしているつもりなので、そういうようなコトは言ってはないと思うんですが。
 もちろんこれはやえの思い違いがあるかもしれませんので、もし具体的にそういう場面があったらご指摘いただきたいと思うのですが、ちょっといまのところやえはそういう場面が思い当たりません。
 これからも政策についてどう考えるべきかというコトを主眼に、やえはここで自分の考えを表明していきたいと思います。