特定秘密保護法をつぶしたい人の理由は
先日から「自民党が強行採決したぞー強行採決したぞー」とうるさいマスコミですが、議会のあり方としてはどう考えるかというコトは後日に譲るコトにして、今日はちょっと簡単ではありますが、なぜここまで特定秘密保護法案をつぶしたいと願っている人がいるのかというコトを考えてみたいと思います。
よく言われるのは「この法律が出来たら秘密を売り渡す連中が困るから」と言われているところですが、これは近からず遠からずでしょう。
実はこの法案、この法案だけで考えてもダメなんですね。
これは政府や自民党からもよく言ってはいるのになぜかマスコミが伝えようとしないだけのお話なんですが、特定秘密保護法案はＮＳＣ法案とセットになっているモノなのです。
この問題を考える上では、まずここを念頭に置いておかなければなりません。
どういうコトかと言いますと、ＮＳＣが出来ますと、当然各省庁が持っている情報が官邸内のＮＳＣに一元化されるようになるので、これを逆に言えば、情報が今よりも流動しやすくなるワケです。
今までは、例えば外務省が持っている情報は外務省だけに留まり、最も悪い場合だと、外務大臣にすら上げられずに官邸にも防衛省にも伝えられないままになってしまっていたコトもありましたが、しかしこれは「情報の管理」という点においては、外務省内だけに留まるワケですから、流出の可能性は低かったというコトは言えるワケです。
でもこれではダメだというのがＮＳＣの考え方ですよね。
つまり情報を官僚や一省庁だけにとどめておくのではなく、キチンと各大臣に伝え、そして最終判断者である総理の下に集めて、それで政治的にどう対処するか決めようというのが、いまの時代の考え方なのです。
ただこうするコトにより、情報の管理という点においては、今までよりも「情報を扱う人間」や「範囲」や「場所」が確実に広がるワケで、そうなれば故意でもそうでもないモノ含めた流出の可能性が高くなると言ますよね。
ですからここをどう対処するかというコトを考えた場合に出てくるのが法規制であり、つまり、むしろ秘密保護法というのはＮＳＣのあり方としての考え方として捉えなければならないワケなのです。
構造的に情報が広がりやすくなってしまうようにしか出来ない以上、別のモノで対処するしかないワケで、となれば、情報を扱う人に守秘義務やそれ以上の義務を課さなければなりませんし、情報を扱う可能性が広がればそれだけ不測の事態が起こる可能性も高くなるので、それに対する備えもしなければなりません。
その答えのひとつとして、特定秘密保護法案があるのです。
むしろ特定秘密保護法があってＮＳＣ法がはじめて成立するとすら言えるでしょう。
その上でＮＳＣ法案が成立したいま、セットの秘密保護法もどうしても今国会で成立させる必要があるのです。
では、ではですよ、では特定秘密保護法案に反対している人っていうのは、本当は何に反対しているのでしょうか。
もちろん色んな人がいます。
デモの画像なんか見たら反原発のグループがそのまま移行しているようにも見受けられますし、中にはマスコミの煽動に見事にハマっている人もいるでしょう。
そのマスコミも、人によっては「秘密を暴くのがマスコミだ」と意味不明な義憤にかられている人もいるでしょうし、単に“メシのタネ”が無くなるコトを恐れている人もいるでしょう。
でもその中に、ＮＳＣ自体が気に入らない人もいるのです。
なぜ今に至るまで日本にスパイ防止法がなかったのかと言えば、もう「そういうモノ」を忌避しようとする一定の左翼思想の人間が日本にいたからだという理由しか言いようがありません。
そしてＮＣＳも「そういうモノ」ですよね。
世の中は真っ白なシロでなければならない、１００％善意のモノしか認めないと臆面もなく言ってしまうような、戦後学級会民主主義のお花畑脳の人たちは、ＮＣＳこそが認められないのです。
でもさすがに最近の世の中、これに堂々と反対するコトは出来ない。
だから特定秘密保護法案に反対しようとしているのです。
なんとかＮＳＣを骨抜きにしたい、形骸化させたいと、根拠もなくそれが正義だと思い込んでしまって抜け出せない人間が、残念ながら日本にはまだそれなりにたくさんいてしまっているのです。
やえはよく憲法改正を主張しているところですが、憲法だけでは足りない部分は日本にはまだまだたくさんあります。
スパイ防止法とか、もっと強力な公安組織、アメリカのＣＩＡなどのような国際的な公安組織は主要先進国なら普通にもっているような組織が日本には足りないなど、この手の課題はいっぱいあります。
ですからＮＳＣ法案のように、こうやってひとつひとつ積み上げていくコトが今一番大切なのであって、この流れこそを大切にしたいところです。
安定政権が出来た今だからこそというのもあるでしょうしね。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、世界大国に相応しい国家組織の構築を応援しています。