特定秘密保護法をつぶしたい人の理由は
先日から「自民党が強行採決したぞー強行採決したぞー」とうるさいマスコミですが、議会のあり方としてはどう考えるかというコトは後日に譲るコトにして、今日はちょっと簡単ではありますが、なぜここまで特定秘密保護法案をつぶしたいと願っている人がいるのかというコトを考えてみたいと思います。
よく言われるのは「この法律が出来たら秘密を売り渡す連中が困るから」と言われているところですが、これは近からず遠からずでしょう。
実はこの法案、この法案だけで考えてもダメなんですね。
これは政府や自民党からもよく言ってはいるのになぜかマスコミが伝えようとしないだけのお話なんですが、特定秘密保護法案はNSC法案とセットになっているモノなのです。
この問題を考える上では、まずここを念頭に置いておかなければなりません。
どういうコトかと言いますと、NSCが出来ますと、当然各省庁が持っている情報が官邸内のNSCに一元化されるようになるので、これを逆に言えば、情報が今よりも流動しやすくなるワケです。
今までは、例えば外務省が持っている情報は外務省だけに留まり、最も悪い場合だと、外務大臣にすら上げられずに官邸にも防衛省にも伝えられないままになってしまっていたコトもありましたが、しかしこれは「情報の管理」という点においては、外務省内だけに留まるワケですから、流出の可能性は低かったというコトは言えるワケです。
でもこれではダメだというのがNSCの考え方ですよね。
つまり情報を官僚や一省庁だけにとどめておくのではなく、キチンと各大臣に伝え、そして最終判断者である総理の下に集めて、それで政治的にどう対処するか決めようというのが、いまの時代の考え方なのです。
ただこうするコトにより、情報の管理という点においては、今までよりも「情報を扱う人間」や「範囲」や「場所」が確実に広がるワケで、そうなれば故意でもそうでもないモノ含めた流出の可能性が高くなると言ますよね。
ですからここをどう対処するかというコトを考えた場合に出てくるのが法規制であり、つまり、むしろ秘密保護法というのはNSCのあり方としての考え方として捉えなければならないワケなのです。
構造的に情報が広がりやすくなってしまうようにしか出来ない以上、別のモノで対処するしかないワケで、となれば、情報を扱う人に守秘義務やそれ以上の義務を課さなければなりませんし、情報を扱う可能性が広がればそれだけ不測の事態が起こる可能性も高くなるので、それに対する備えもしなければなりません。
その答えのひとつとして、特定秘密保護法案があるのです。
むしろ特定秘密保護法があってNSC法がはじめて成立するとすら言えるでしょう。
その上でNSC法案が成立したいま、セットの秘密保護法もどうしても今国会で成立させる必要があるのです。
では、ではですよ、では特定秘密保護法案に反対している人っていうのは、本当は何に反対しているのでしょうか。
もちろん色んな人がいます。
デモの画像なんか見たら反原発のグループがそのまま移行しているようにも見受けられますし、中にはマスコミの煽動に見事にハマっている人もいるでしょう。
そのマスコミも、人によっては「秘密を暴くのがマスコミだ」と意味不明な義憤にかられている人もいるでしょうし、単に“メシのタネ”が無くなるコトを恐れている人もいるでしょう。
でもその中に、NSC自体が気に入らない人もいるのです。
なぜ今に至るまで日本にスパイ防止法がなかったのかと言えば、もう「そういうモノ」を忌避しようとする一定の左翼思想の人間が日本にいたからだという理由しか言いようがありません。
そしてNCSも「そういうモノ」ですよね。
世の中は真っ白なシロでなければならない、100%善意のモノしか認めないと臆面もなく言ってしまうような、戦後学級会民主主義のお花畑脳の人たちは、NCSこそが認められないのです。
でもさすがに最近の世の中、これに堂々と反対するコトは出来ない。
だから特定秘密保護法案に反対しようとしているのです。
なんとかNSCを骨抜きにしたい、形骸化させたいと、根拠もなくそれが正義だと思い込んでしまって抜け出せない人間が、残念ながら日本にはまだそれなりにたくさんいてしまっているのです。
やえはよく憲法改正を主張しているところですが、憲法だけでは足りない部分は日本にはまだまだたくさんあります。
スパイ防止法とか、もっと強力な公安組織、アメリカのCIAなどのような国際的な公安組織は主要先進国なら普通にもっているような組織が日本には足りないなど、この手の課題はいっぱいあります。
ですからNSC法案のように、こうやってひとつひとつ積み上げていくコトが今一番大切なのであって、この流れこそを大切にしたいところです。
安定政権が出来た今だからこそというのもあるでしょうしね。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、世界大国に相応しい国家組織の構築を応援しています。
ディスカッション
コメント一覧
再び訂正。
マスコミお得意の「知る権利」が……→マスコミお得意の言い分、即ち国民の「知る権利」が……
文意が逆でしたね……度々すみません。
訂正:後悔する場所→公開する場所
失礼しました。
まともに賛成したのは「右の朝日新聞」と所謂知識人(マスコミに出てきてそう自称する輩)から嫌われた産経新聞のみ。……ん?右とはいっても随分まともよのぉ(笑)、少なくとも左よりは。
こりゃあ、やえさんと共に産経も応援しなければ(笑)。
言うまでもなく私見としては、特定秘密保護法案は成立されて然るべきという代物ですが、敢えてマスコミに騙された振りをして、やえさんに質問と苦言を呈したいと思います。その方が自分はマスコミのステレオタイプが振り払われ、やえさんにとってもより強固な論理を固められると考えたので、どうぞ宜しく。
さて、インターネット版の産経ニュースに載っている要旨(抜粋)によると、
▽特定秘密を漏(ろう)洩(えい)させた公務員らへの罰則は最高懲役10年
▽特定秘密の有効期間は上限5年で、政府が必要とすれば更新が可能。期間が30年を超える場合は内閣の承認が必要。原則として期間は最長60年に限る
▽衆参各院や各委員会が秘密会などで公開しない場合、特定秘密の提供を義務付ける。特定秘密の取り扱いや保護措置は国会で検討。政府は毎年、特定秘密の運用状況を国会に報告し、公表
▽首相は毎年、特定秘密の運用状況を有識者に報告し、意見を聴かなければならない。首相は特定秘密の指定や解除、公務員らが秘密を扱えるか調査する「適性評価」が適正に実施されているか行政機関を指揮監督する。必要があれば説明を求め、改善を指示
これによって、上の2つのお蔭で朝日や毎日が騒ぐ「原則30年が60年に伸びた、自民党は戦争の道を突き進む」は見事に論破された訳ですが、後悔する場所が秘密会とはどういうことでしょう。
国会法によると、委員会或いは本会議の決議があれば開く事が可能で、非公開で行われるとのこと。
つまり、この要旨を解釈すると、特定機密の提供や運用状況については何らかの形で公開する必要はあるが、秘密会で十分だ、と言う風になりませんか?それに、秘密の詳細を語る必要は明記しておりませんし、事実しないでしょう。
更に言うと、「有識者に報告」とは?有識者といっても一概に誰かは判断がつきかねる上に、考え方次第では秘密の当事者=有識者、と言えなくもありません。
これでは、秘密の内容は勿論、その概要まで実質的な非公開となってしまい、マスコミお得意の「知る権利」が損なわれるのではないでしょうか。
NSC法案と特定秘密保護法案はセットでないと骨抜きになる、故に両方とも成立されて然るべき、というやえさんのご判断には自分も同感ですが、法案のデメリットについては「奴等はサヨクだ」の一点張りな感が否めません。「右も左も逝ってよし」のスタイルは何処に消えたのでしょうか(笑)?
いずれにせよ、このままの論理では「メリットが大きいからデメリットは無視して構わない」になってしまいます。そこをご説明して頂けると有り難いのですが。