ジミンガーの病に性根から侵されているマスコミ

2012年4月15日

 マスコミはどうしてここまでアレなんですかね。
 最近のこの手の記事って、責任転嫁の顕れなんですかね。
 選挙前に散々国民を煽って民主党に肩入れして選挙に勝たせたのに、まさかこんなコトになるハズがない、自分達は間違っていない、間違っているのは自分以外の誰かだ、そうだ自民党だ、みたいなそんな思考回路です。
 そしてそのためには事実もなにも曲げて、自分達の都合の良い脳内お花畑の世界を作って、それを記事にしてしまうワケです。
 なによりタチが悪いのが、それが半ば事実化して国民に知らされてしまうコトでしょう。
 マスコミの罪深さは、どの業種を見渡しても随一だと言わざるを得ません。
 

 自民党がこのまま協議拒否を続ければ一段と苦しい対応を迫られるのは避けられないと時事通信

 消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対応について、自民党執行部の発言が変化してきた。当初は衆院を解散しない限り一切の協議を拒否する構えだった。それが、与野党協議には応じないものの、消費増税関連法案が国会に提出されれば議論するとの立場に修正した。執行部は「政局優先」との批判をかわすのに懸命だが、もともと増税を公約に掲げていただけに、分かりにくさは拭い切れない。
 18日の自民、公明両党の幹事長会談。公明党の井上義久氏が「民主党から社会保障制度の抜本改革案が出てきたら協議に応じてもいい」と漏らすと、自民党の石原伸晃氏が慌てて「それでは協議に前向きと受け取られる。改革案が出てこない限り応じられない、という言い方にしてほしい」と求める場面があった。
 井上氏は、消費増税以外の年金改革案などが政府・民主党からすぐには出てこないと見越して発言したとみられる。ただ、与野党協議の全面拒否方針に対し、世論の批判が強まっていることへの懸念も背景にあり、実は自民党内でも同様の危機感が広がっている。
 自民党は2010年参院選で「消費税10%」を公約し、谷垣禎一総裁も増税論者だ。それにもかかわらず、「国民から見えない裏取引、談合」との理屈で与野党協議を拒否しても筋が通らないからだ。石破茂前政調会長も18日の民放テレビで「互いに話をしなければ国家のためにならない」と執行部の対応を批判した。
 そこで、谷垣総裁らが新たに持ち出したのが「関連法案提出後の議論」。だが、これも与野党協議に応じないための時間稼ぎにすぎず、有権者の理解を得られるかは不透明。このまま協議拒否を続ければ、一段と苦しい対応を迫られるのは避けられない。
 「最初に(協議拒否という)高い球を投げてしまった。失敗だった」。執行部の一人はこう言って、戦術の誤りを認めた。(2012/01/18-20:20)

 
 なんでも「ジミンガー」と言えば与党民主党の責任が無くなるとでも思っているんですかね。
 順番が違います。
 消費税の問題は、なによりまずは、民主党が自身の口で「任期中は消費税の議論すらしない」と公言していたのですから、これに対する責任をとるコトからはじめます。
 民主党はこの発言に対して何か責任を取りましたか?
 最低限謝罪は絶対不可欠だと思うのですが、むしろ責任を取っていないどころか、そんな発言なんて無かったかのような振る舞いですよね。
 無責任にも程があります。
 
 マスコミは、まずはこの姿勢について追求するコトが本来の職責なのではないでしょうか。
 国民に対する約束、民主党は「契約」とすら言ってましたよね、これをまるっきり無視しておいて、なぜマスコミはそれを放置するのでしょうか。
 放置するどころか、なぜか責任を自民党に押しつけるかのような発言です。
 この件に関して民主党を追求するコトは、決して自民党の後押しになる行為ではなく、むしろ公平中立であればこそ行う必要のある行為でしょう。
 もしマスコミは公平公正中立を旨とすると言い張るのであれば、まず民主党自身が自らの口で「国民と契約」した「任期中は消費は議論すらしない」という言質にして、追求すべきです。
 もし追求しないのであれば、そのマスコミは民主党応援団です。
 
 次に、これも前の更新で言いましたが、もし民主党は他党と協議したいのであれば、まずは自分達の民主党内の意見を集約するのが先でしょう。
 他人と交渉するのに、自分の意見はまとまっていませんとか、どこまで無責任ですかと。
 でも実際はどうでしょうか。
 言わずもがな、小沢一郎一派や他の派閥が、消費税は絶対反対だと公言して憚りません。
 堂々とマスコミに向かって言ってますよね。
 それなのにマスコミはなぜ、この3党協議なるモノがはじめられると思っているのでしょうか。
 まずは党内の意見を一致させるのが先ではないですかと、なぜ言えないのでしょうか。
 これを言わない限り、やっぱりそのマスコミは民主党応援団と言わざるを得ません。
 
 そもそもこの記事は、その内容すらおかしいワケです。
 

 消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対応について、自民党執行部の発言が変化してきた。当初は衆院を解散しない限り一切の協議を拒否する構えだった。それが、与野党協議には応じないものの、消費増税関連法案が国会に提出されれば議論するとの立場に修正した

 
 と、いかにも自民党の態度がコロコロ変わっているかのように言いますが、やえは自民党が国会内での審議、つまり本会議や委員会における審議を拒否するなんて言っている姿を寡聞にして聞いたコトがありません。
 国会での審議拒否は、与党になったいまでも民主党の十八番ですが、では一体いつ自民党が国会の場ですら一切審議に応じないと言ったのか、マスコミであればそのソースをハッキリと示して貰いたいです。
 誰がいつどの場で言ったのか、マスコミなら分かりますよね。
 もしそれを提示できずにこんなコトを書いているのであれば、それは民主党応援団と言わざるを得ません。
 
 だいたい「協議拒否」ってなんですか?
 どういう日本語ですか?
 この言葉のニュアンスでは、さも協議に参加するコトが義務かのような、つまり義務だからこそ参加しないコトを「拒否」と呼べるようになるワケですが、いつから野党が与党と国会審議の前に協議するコトが義務化されたのでしょうか。
 やえはそんな法改正をしたなんて聞いたコトがありません。
 本来こんな協議なんてモノは存在しないモノであって、であるなら呼びかける立場というのは、応じて貰う立場に対してはお願いする立場になるワケで、つまり断られても仕方ないという立場なのですから、これを「拒否」と言ってしまうのは、あまりにも日本語能力が低いと言わざるを得ないでしょう。
 与党が言えばなんでもまかり通るのが正義なのですか?
 法律に記されていないコトまで全て与党の言いなりになるのが民主主義なのですか?
 もうちょっと日本語と法律と民主主義を勉強して欲しいですね。 
 もし確信犯的に書いているのであれば、それは完全に民主党応援団です。
 
 いくら責任を他人に自民党に押しつけようとしてもダメです。
 日本の政治をここまで悪化させた一番の原因はマスコミです。
 今日のマスコミには「拒否」という言葉が踊っていましたが、ぜひ皆さんは騙されないように注意しましょう。
 マスコミは詐欺師なのです。