自民党が特例公債法に反対なのは解散だけが理由ではない

 未だ国会が動きません。
 相も変わらず民主党は動かそうという努力もなく、与野党国会対策委員長会談の場ですら野党にゼロ回答をして呆れられている状況で、全く与党にやる気がない状態が続いています。
 いくら野田総理が特例公債法は国民生活に直結する重要法案だと言っても、説得力は皆無です。
 それなのに民主党はお得意のジミンガーで自民党に責任をなすりつけようとしているワケで、どこまで与党の無責任が続くのでしょうか。
 
 で、その特例公債法なのですが、民主党は「解散を理由に拒否している」と言ってますけど、これも大きなウソです。
 この辺はマスコミもキチンと伝えないせいもあるのですが、自民党は谷垣執行部時代からずっと論拠を示して、この政府民主党が示す特例公債法案に反対しています。
 
 その理由は、バラマキ政策です。
 
 民主党が作った今年度の予算の中には、かなりのバラマキ政策が含まれています。
 今更説明するまでもないかとは思いますが、子ども手当から始まって高校の無償化ですとか、また復興予算でも全く関係ない部分に予算をつけているというバラマキ・デタラメな予算が盛り沢山です。
 そして特例公債法案とは、この予算を執行するために必要な法案です。
 すなわちこのバラマキをするために公債を発行するワケで、今予算と特例公債法はセットなワケで、特例公債法に賛成なら予算に賛成、特例公債法に反対なら予算に反対というコトになるワケです。
 そして自民党は当然バラマキ予算に反対しています。
 となれば、出される結論としては「バラマキ予算のための」特例公債法には反対だっていう、やっぱり当然のお話なのです。
 
 ここをちゃんと見て考えないといけないですよね。
 政局脳のマスコミはすぐに政局だ政局だと言いますが、しかし特例公債法とは公債を発行して借金をするっていう法律ですから、その法律だけではなにも現実は動かないワケで、つまり予算執行のための存在でしかないのですから、この特例公債法だけを見て考えても全く意味は無いのです。
 なんのためにこの法律を作るのか、なんのために公債を発行するのかっていう点を考えなければなりません。
 まして政権交代して民主党政権になってから史上最大の赤字国債を発行し続けているワケで、「無駄を削減」とか「埋蔵金がある」とか散々言っていたくせに、いざ政権をとったら過去最大の赤字国債発行ですよ。
 つまりそれだけ自民党時代にはなかったバラマキを今の民主党政権はしているというコトです。
 今回の民主党が出している特例公債とは、つまりこれを認めるというコトなんですね。
 そりゃ反対しますよってお話です。
 
 間違えてはいけないのが、特例公債法という法案を出すコトがダメというコトではありません。
 法案そのものがダメなのではなく、なんのためにその法案が必要なのかという論拠の部分がダメだと言っているのです。
 適切な予算であり、必要だと認めるなら、特例公債を発行するための法律を作るのは問題ではないのです。
 特例公債法案がダメなのではなく、そのもとである予算がダメなのです。
 
 よって、この問題で賛否を言うのであれば、まずはバラマキ予算を認めるかどうかを考えなければなりません。
 バラマキをよしとするのであれば、特例公債法はすぐに成立させろと言ってもいいでしょう。
 でもバラマキはダメだと言うなら、特例公債法は反対すると言うべきなのです。