TPPへの意見には恣意的なモノが多いのでは?

 ご存じだと思いますが、今日夕方安倍総理がTPPの交渉に参加するコトを表明しました。
 賛否両論あるTPPですが、一方で参議院選挙後でなければ結論を出さないと言われていた中、しかし安倍総理はひとつ重大な決断を下したという点は大いに評価したいと思います。
 口先ばかりで何もしてこなかった民主党政権に比べれば、というか、反対なら反対と決定すれば良かったのに、それすらできない民主党なんかと比べる方が失礼なのかもしれません。
 
 まぁそれはともかくとしてTPPのお話ですが、やえは正直言ってこの話題にはあまり興味がありません。
 というのも、貿易協定ならはじめから2国間でやればいいだけのお話で、わざわざ環太平洋の中で同時にする必要性ってあるんでしょうかと疑問だからです。
 それぞれの国にはそれぞれの事情を抱えているのですから、そこを取っ払って多国間で同時に協定を結ぶ必要があるのでしょうかとずっと疑問に思っています。
 それはそれでもしかしたら意義や意味があるのかもしれませんが、もし詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただきたいと思います。
 
 今日はやえは、問題提起と質問をさせていただきたいと思います。
 
 さっきのもそのひとつではあるのですが、次にですね、TPPを巡る議論においてはちょっと不可思議な意見があると思うんですね。
 それは、「TPPに参加すればアメリカに有利な条件を飲まされ、全てアメリカの言いなりになる」というモノです。
 さすがにちょっと意味がわかりません。
 
 例えば農業の問題ですと、それは確かにお互いに関税がゼロだと、日本では価格競争では太刀打ちできないでしょう。
 なぜなら、国土の農業条件が違いすぎるからです。
 アメリカは平地が売っても余るぐらいあり、大きな農地を巨大な農耕機で一気に進めていきますから、コストパフォーマンスが山地の多い日本とは段違いです。
 ですから、関税ゼロという条件の下では日本とアメリカでは日本は不利でしょう。
 
 しかし「アメリカの言いなり」という言い方は、これには当てはまりません。
 こういう言い方というのは、条約がすでに不利になっている場合に使う言葉です。
 つまり不平等条約ですね。
 不平等条約であれば「アメリカの言いなりになる」という表現で差し支えないでしょう。
 だけどTPPはそういうモノではないハズです。
 お互いに関税をゼロにするかしないか、簡単に言えばそれがTPPです。
 お互いに条約上の条件は同じなのです。
 ですからちょっとこの言い方はどうなのでしょうか。
 
 もちろん関税をゼロにしてしまえば結果的に国土などの条件から日本に不利になるモノが出てくるかもしれないという懸念は当然の懸念だと思います。
 だからこそ安倍総理は、全ての関税をゼロにするのではなく、例外を作るべく交渉すると言っているのです。
 これは全くもって「アメリカの言いなりになる」という表現から捉えられる概念とは別次元の問題と言うしかないでしょう。
 もしやえの認識が違うというのでしたら教えて下さい。
 
 今回の本題からは外れますが、やえは農業については、特にコメについてはあまり心配していません。
 昔、コメの輸入が解禁された時も散々大問題になりましたが、でも果たしていま、日本米が外国米に駆逐されているでしょうか。
 現状は逆です。
 日本人はいくら貿易が行われようと日本米を選ぶのです。
 日本の農業は、それだけの力を持った品質なのです。
 ですからむしろ、日本米を世界に売り出すチャンスともTPPは言えるのではないのでしょうか。
 
 さてお話を戻しまして、もうひとつはISDS条項のコトです。
 まぁ基本的にはさっきと同じコトなのですが、これこそ「アメリカの法律が日本の法律より優先させられる」と悪魔の象徴かのような言い方をされています。
 しかしこれこそお互い様の条項のハズです。
 ISDS条項のコトをキチンと調べれば普通に情報が出てきますが、簡単に言えば、その条項への違反行為をした場合、その国に直接賠償請求などの紛争解決の手続きを行うコトができるというモノです。
 例えば、TPPに参加している国のある企業が、TPPに参加している国の建設工事を請け負ったにも関わらず、後から関税をとるような行為をした場合に、その企業が直接国家に対して賠償請求などができるワケです。
 
 当たり前と言えば当たり前的なお話です。
 というのも、この条項がなければ、被害を受けた企業は、その相手の国へ行ってその国の裁判所に相手企業を訴えなければならないからです。
 考えてみて下さい。
 いくら条約的に正しいと思っていても、日本の企業が韓国の企業を韓国の裁判所へ提訴して勝てると思いますか?
 実際現在、日本から盗み出された仏像の返還要求に対して、なんと韓国の裁判所は返還する必要ないという判決を下しています。
 日本は素晴らしい国で、裁判所はかなり公平中立な目線で裁判を行いますが、しかしそれは世界共通の考え方ではありません。
 デタラメの常識、デタラメの司法を平然と振りかざす国家もあるのです。
 こういうデタラメを是正するためにISDS条項があると言えるのではないのでしょうか。
 
 そしてなにより、当然として日本の企業も不利益を被ればISDS条項により相手国家を提訴できる権利を得るという点を忘れてはいけません。
 さきほどのお話と同じように、日本が一方的に不利になるような条件を突き付けられるワケではない、不平等条約を結ぶワケではないというコトです。
 ですから「アメリカの法律が日本の法律より優先させられる」という表現は、かなり悪質な言い方としか言いようがないでしょう。
 ましてISDS条項は、TPPで初めて出てきた概念ではありません。
 すでに他の条約に含まれていて、日本が締結している条約にも入っている条約もあると国会答弁でも説明されていました。
 やえにはちょっとこの条項は、TPP反対のためのスケープゴートにされている気がしてならないのです。
 もしやえの認識が違うというのでしたら教えて下さい。
 
 TPPの問題は、今までまともに国民的議論が行われなかった点にあります。
 JAなど一部の団体だけが大騒ぎして、しかし実際のところ本当はどうなのか、何か不利益な点、特に「不平等条約的な部分」があるのかどうかという点があやふやなままなのです。
 中には悪質なデマも散見されます。
 しかしウソで議論をリードするなどという行為は下劣で卑怯な行いであって、目的のために手段を選ばないのは、ただのテロルの考え方でしかありません。
 そんな行為は決して許されないのです。
 ですからいまこそ、問題点があるならあるとハッキリさせるためにも、真摯な議論をするべきなのです。
 
 ウソや誇大表現ではない、正しい問題点があるなら、ぜひ教えて下さい。
 やえも勉強したいです。
 でもデマはダメです。
 ここをハッキリさせたいのです。
 正直最近のTPPの議論は、どこか人権法や国籍法の時のようなにおいがしている気がしてならないのです。
 国益のためと言うのであれば、ぜひとも真摯な議論をしてほしいと思います。