韓国人の米国での活動は「ロビー活動」ではなく「選挙活動」なお性質が悪い
もう一度この問題については、じっくりと説明しておきたいと思います。
いわゆる従軍慰安婦と呼ばれる問題についての、特に韓国人が中心となってアメリカで像を建てている問題についてです。
この問題、日本としても色々と立ち向かわなければならない問題でありますので、であるなら、キチンと正面から正しく「いま何が行われているのか」というコトを知らなければならないからです。
ただただ盲目的に日本政府を叩けば済むお話でも解決するお話でもないのですから。
まずですね、いま「韓国人」がと言いましたが、これアメリカで活動している人達は厳密には「アメリカ人」なんですね。
「韓国系アメリカ人」と言えばいいでしょうか、元は韓国で生まれて韓国国籍を持ち韓国で教育を受けた者が、アメリカに帰化してアメリカ国籍を取得した人達です。
そしてこれは日本も同様ですが、正式に帰化して国籍を取れば、法的には現地生まれと同じ扱いを受けるコトになりますので、当然選挙権も与えられるコトになります。
投票はもちろん、立候補も出来るようになります。
つまりアメリカで反日運動している韓国人は厳密にはアメリカ人であり、まぁ中には韓国国籍のままの永住権を持っている人などもいるかもしれませんが、何より正式にアメリカ人ってコトは＝「一票の投票権を持っている人」であって、そういう「有権者」が運動をしているコトになるワケです。
いまアメリカにはこういう韓国系アメリカ人が多数いるっていうのが、この問題の一番のポイントなのです。
これをアメリカの連邦議会でも地方議会でもいいんですが、そこに立候補する政治家の立場で考えてみてください。
例えば「１０人の外野の意見」と「１０人が持つ１０票分の意見」とどっちを重要視するのか、を。
こんなのもう、どう考えても「１０票」ですよね。
特に全得票数が少ない地方議会の方がこれは効果的です。
簡単なお話で、１０／１億と、１０／１０００と、どっちの１０票が「重い」のかと言えば、後者ですよね。
つまり組織票というのは選挙の規模が小さければ小さいほど影響力を発揮しやすいワケで、よって「実際に票を持つ韓国コミュニティー」はよりアメリカの地方議会に影響力を発揮しやすいのです。
仮に「１００人の外野の意見」と「１０票」だとしても、自分が投票するかどうかというコトを考えなければならない民主主義における政治家にとっては、やはり「１０票」を選ぶコトでしょう。
建前的なにも、その１０票の方は間違いなくアメリカ人でありその地方の住民であるのですから、全くの外の人間よりも住民の意思を重要視するのは間違ってはいませんしね。
いまアメリカで行われているのは、これなんですね。
ですからこれは、「ロビー活動」ではないんですよ。
むしろ「選挙運動」と言えるでしょう。
ロビー活動とは一般的には、当事者に対して他人が自らに有利に働くように様々な手を用いて当事者に動いてもらうための工作活動ですが、しかし韓国人により選挙運動は「他人」ではなく当事者そのものであり、これをロビー活動と言うには不適切でしょう。
だって自分のコトとして考えてみてください、自分が自らの区から出ている政治家に意見を送るコトを「ロビー活動」なんて言いますか？
言いませんよね。
つまりアメリカではいまそういうコトが行われているのです。
ここを正しく理解しなければなりません。
よく日本においては「日本政府のロビー活動が弱いから」とか「政府がロビー活動に力を入れないから」とか言いますけど、この問題は全然次元が別のお話なんですね。
だって韓国がやっているコトは、ロビー活動ではないのですから。
さっき言いました例でとれば、ロビー活動は「１００の外野の意見」でしかなく、それは「１０票」に容易く駆逐される程度の存在でしかありません。
アメリカの地方議員にとっては、なぜ自分の選挙を脅かすリスクを背負ってまで外国の言うコトに従わなければならないんだ、と考えてしまうのもある意味当然でしょう。
これは日本政府のロビー活動云々ではなく、そもそも構図的に、アメリカとしても「国内問題」になってしまっている問題だと見るのが正しい見方なのです。
これにどう対するのか、というのはかなり難しい問題です。
結局「選挙の際の一票」に対抗するためには、同じく「一票」でなければ抗しきれないからです。
では日本政府が権力を持って日本人を移民させるのか、といえば、こんなの無理に決まってますよね。
発展途上国では移民がわりと盛んに行われます。
日本も戦前にはアメリカに移民に行った人もいて戦中には苦労したっていうお話をよく聞きますし、特に有名なのはブラジルへの移民ですよね。
こんな感じで、韓国人のアメリカへの移民はけっこう盛んのようで、つまりそういう人達が国籍と選挙権を持って、アメリカを国内問題として揺さぶっているのです。
そして「国内問題」に対して外国が出来るコトというのは、かなり少ないと言うしかありませんよね。
これはこういう問題なのです。
ですから、いくら日本政府を叩いてもどうにもなりません。
後考えられるコトというのは、「説得」しかないでしょう。
アメリカの政治家を直接理を説いて納得して変えてもらうか、もしくは別の有権者に頼んで反対の方向での投票活動をしてもらうか、です。
ネットでは「テキサス親父」っていう人が有名になっているみたいでずか、つまりはそういう人をひとりでも多く増やすってコトですよね。
かなり遠回りなやり方ですし、手間も時間もかかるコトですが、できるコトというのはこれぐらいなのではないでしょうか。