根拠無きマスコミの自民党叩き。そして日本の足も引っ張る
選挙終了直後から、相も変わらず「大義なき解散」とか「低投票率では信任されてはいない」とか、タレントや「国民の声」とやらとかを駆使して、マスコミは自民党叩きに必死です。
低投票率については先日取り上げましたから繰り返しませんが、それにしてもそれを「国民の声」とかいうモノで言わせて取り上げるマスコミの滑稽さは、もはやみっともないとしか言いようがありません。
まさに「お前が言うな」というヤツです。
で、今日たまたま見ていたテレビで、今度は賃金上昇の問題をやってたんですね。
結局結論としては「賃金は上がってないじゃないか」という方向で、またもや政府・自民党叩きに持って行っているワケです。
でもこれもおかしいんですよね。
一番デタラメだと思ったシーンは、これはマスコミの方がもう「景気は上向きになっている」という事実を隠しきれなくなってしまっている部分です。
例の「町の声」というマスコミ免罪符の部分において、こんなやりとりがありました。
インタビュアー「あなたの給料、あがりました？」
街行く人「んー、上がってないねぇ。業績は上がっているんだけどねぇ」
これだけでなく食事会を取材した先においても、いつもよりも高い予算で開いているとか、そういう景気が上向いているお話も出てきていて、景気回復のお話はもう隠せなくなってしまっているんですね。
それがどれぐらいの歩みなのか、また地方までどれぐらい浸透しているかはともかく、着実に日本の景気は上向きになっていて、それがどんどん末端にまで浸透し始めているっていうのは、もう誰も否定できない事実となっているのです。
そしてその上で賃金の問題を考えるのであれば、それはやっぱり、それぞれの企業の責任の問題なんじゃないでしょうか。
「業績は上がっているけど給料は上がらない」
これもう完全に、その企業の問題じゃないですか。
それをなぜ、マスコミは政府や自民党の責任かのように言うのでしょうか。
政府という存在が経済に与えられる影響というのは、かなりおおざっぱに全体にしか与えられません。
なぜなら、日本の政府は自由主義のもとに設置されている政府だからです。
ですから、各企業に生産量を細かく指定したり、給料の額を決めたりするコトはできません。
それをするのは共産主義国ですよね。
よって資本主義自由主義国の日本においてはそんなコトはできません。
仮にそういうコトができる法律が出来たとしても、裁判所によって違憲判決が出てしまうコトでしょう。
でもマスコミはこういうコトは言わないんですよね。
全体的な景気が上向きになったいま、ある意味すでに政府の仕事は完了しているワケで、その上で給料がとか言うのであれば、それは第一義的には各企業での問題ですし、その次には労働組合の問題でしょう。
そこを無視して、２段も３段も飛ばして、政府や自民党の責任かのように言うのは、あまりにも責任転嫁甚だしいとしか言いようがありません。
マスコミはそこを分かっていないのか、それとも分かっていても分かっていないフリをしているのかは分かりませんが、どちらにしても無責任なのは変わりありません。
いえ無責任なだけでなく、この行為というのは日本の足を引っ張っているとすら言えてしまいます。
なぜなら先ほども言いましたように、実際の部分においては政府は各企業の給料を上げる権限を持たないのですから、いくら政府を批判しても給料があがるハズもなく、マスコミが本気で日本のためを思って給料を上げるための批判をしようと思うのであれば、その権限を持つセクションを批判しなければならないハズだからです。
つまり実際マスコミはどうすべきかを言えば、それは景気は確実に上向きになっているのですから、その政府と自民党の功績には評価を与え、その上ででは実際に給料が上がらない一番の要因となっている部分、つまり各企業や労働組合などを批判して、給料の値上げを世論の力で後押しするっていうのが、自由主義民主主義の国家としては正しいあり方でしょう。
マスコミはなぜこうしないのでしょうか。
つまりマスコミは、自民党を叩き、日本の足を引っ張りたいだけとしか言いようがないワケです。
当たり前ですが、批判すべき点があれば政府だろうが自民党だろうが批判すべきですが、当然それは是々非々であるべきであり、評価すべき点はキチンと評価してこその批判のハズです。
マスコミは自民党が下野した時だけ「与党民主党には是々非々で当たれ」と言っていたくせに、自分たちはそれがまるで出来ていないんですね。
無責任の極みです。
選挙結果は選挙結果としてそれに異を唱えられないから、こういう方向で、なんとか「叩きの理由」を探してでっち上げるマスコミ。
結局、政府や自民党を叩きたいから叩くだけの根拠無きマスコミの自民党叩きであり、そして日本の足も引っ張るための責任転嫁なのでしょう。