公務員の給与

2012年4月15日

 ちょっとだけ考えてみてください。 
 これは問題提起です。
 やえがそれに賛成しているとか反対しているとかじゃありません。
 こういう見方があって、そういうコトも考えた方がいいんじゃないかと思っただけです。
 
 例えばですよ、いま大阪市で橋下新市長が「市役所の職員のお給料が多すぎる。民間並みにしなければならない」というようなコトを言っていますが、果たしてこの「民間並み」という基準が正しいのかどうかという点については考えてみるべきところなのではないでしょうか。
 だって、現在の日本って給料が低いって問題になってるじゃないですか。
 特に若年層のお給料が低く、もはや共働きは常識と化し、さらにそれでもお金の部分で不安があるからと結婚や出産を躊躇っている人がとても多いと、社会問題になっているとすら言えると思います。
 そんな中で、単にお給料を下げるコトがなにか絶対正義になってしまっている風潮は、果たしてどうなんだろうかと思う部分があるワケです。
 
 最近どうも、公務員を奴隷かのように勘違いしている風潮が強いですが、しかし公の仕事も国家国民にとって必要なモノであって、それは役割分担です。
 別に生まれてから貴族のように公務員になるコトが決定づけられているワケではなく、誰だってなろうと思えば公務員にはなるチャンスはあるワケで、公務員でない人は公務員にならないと自ら選択した結果なのですから、公務員であったとしてもそれは普通の職業と変わりません。
 それで後からどうこう言うのもフェアではない気がします。
 結局もし仮に公務員がいなくなれば困るのは国民自身ですしね。
 国家や社会には様々な役割分担があって、身分制ではない現代日本においてはどの職業に就くチャンスは皆平等にある中で、職場の規模やお給料の額も雇用体系も様々あるのですから、その1つとして特にいまの日本にあるべき姿であるというモデルケースとしての職場として公務員があってもいいのではないのでしょうか。
 いえ、そうあるべきなのではないでしょうか。
 
 ですから、公務員の人数が多いとか、不要な仕事までやっているとかいうのだったら分かるのです。
 不要なモノは削りましょう。
 ここには異論はありません。
 そして必要なモノは当然必要であるのですから、そこは役割分担として公務員が職務を負うワケです。
 ここに民間との上下関係はなく、税金がどうのこうのではなくただの役割分担として、公務員という職業があるだけです。
 不要なモノがあるのは文字通り不要ですから削るのは当然だと思います。
 でも、一律にお給料を減らすっていうのは、それは違うのではないでしょうか。
 
 そもそも、会社の業績が悪いからと言って従業員の給料をカットするのは、これは本来違法行為なのですから、民間より高いからっていう理由だけでカットするのは、本来やってはならないコトのハズなのです。
 この辺も考えるべきでしょう。
 
 これは以前にも言いましたが、どうも公務員とかと民間を比べると、一方で民間並みにしろと言いながら、民間より悪い部分は目をつむってしまうという悪い癖があるように思えてなりません。
 よく言われますが、霞が関の国家公務員の就業時間はとんでもなく長時間にわたります。
 国会開会中は終電に乗れれば早い方なんてざらなんて世界です。
 でも、そういう環境については全然触れようとしませんよね。
 もし「民間並みに」というのであれば、これは是正すべき点の象徴として考えるべき問題なのではないでしょうか。
 
 ですからまず、「民間並み」という基準が本当に正しい観点なのかという部分は考えてみるべきだと思います。
 なんでも比べればいいってモノじゃないでしょう。
 繰り返しますが、無駄なモノは削ればいいです。
 削るべきです。
 ここについては異論はありません。 
 しかし、「民間並み」という理由で一律にお給料を削るっていう行為は、なにかピントがズレている思えないのです。
 
 皆さんはどうお考えでしょうか。