多選禁止を制度で縛るのは国民の意思を無視する行為
国会の方では特定秘密保護法案が大詰めの情勢を迎えているようで、マスコミは必死に叩く材料を探しているようですが、でもやっぱり衆参で過半数を維持している自公政権は安定していますよね。
マスコミが大騒ぎにしようとしていても、国民の間ではそんなに浮き足立つような話題にはなっていません。
やはり政治は安定してこそと言える大きな一つの例と言えるでしょうし、逆に言えば、第一次安倍内閣から始まった１年ごとの総理交代劇にやっと嫌気がさした結果とも言えるでしょう。
右も左も逝ってよし！！
バーチャルネット思想アイドルのやえ十四歳です。
おはろーございます。
さて。
というワケで国会の方はあまり話題もありませんので、今日はこちらのニュースがちょっと気になりましたモノですから、一言言っておこうと思います。
多選自粛条例を自ら提案、３期で退任の政令市長
川崎市の阿部孝夫市長（７０）が１８日、退任した。
財政再建や市のイメージアップなどの成果を上げた阿部市政は、自ら提案した多選自粛条例通り、３期１２年で終止符を打った。
退任記者会見で市政を振り返り、「自分なりに最善の努力をした。就任時の想定以上に川崎は良くなった。達成度は９０点」と述べた。印象深い出来事として、１期目は行財政改革、２期目は自治基本条例や新総合計画に基づく新しい市政の枠組み、３期目は臨海部の国際戦略総合特区などを挙げた。１９日に新市長に就任する元県議の福田紀彦氏（４１）には「少子高齢化で経費は増えるが、税収は増えない時代が来ている。準備を怠ると後世にツケを残す」と忠告した。
この元市長さん個人やその政策はいいんですが、気になったのはタイトルについてです。
記事の本文には特に書かれていないのですが、タイトルからしておそらくこの市長さん、任期中に自ら「市長の多選禁止」という条例案を市議会に提出したんじゃないかと思われます。
また同時に、タイトルは「自ら提案」だけで終わっているので、その条例は可決成立しないままに終わった、でも自ら提出した以上は、自らの信念通りに３期で退任した、というコトなんだと思います。
で、気になったのはですね、３期で自ら退任したっていうコトではなく、多選禁止を条例や法律という制度では縛ろうとしたコトについてです。
自らやめるのはいいんですよ。
それは個人の自由ですし、職業選択の自由は憲法に定められている規定ですから、自ら立候補するコトも、自ら退任するコトも、それは自由でしょう。
ですから、自分の中で「３期で辞めるんだ」と決めるコト、それを公開するコトについては、やえはとやかく言うつもりは全くありません。
しかし条例や法律などの制度で縛る行為は、それとは一線を画します。
制度で縛ればそれは個人の信条を超えて行動に制限を加えるワケですから、この元市長だけでない人に対する制限も含まれるワケで、ここをどう考えるかという問題が生まれるんですね。
多選禁止のお話は政治の話題としてよく出てきます。
権限を多く持っている首長が長くその職にいると癒着の温床になるのであまり多い期数を続けられないようにしよう、という趣旨です。
理屈としては分からなくもないんですが、ただこの論っていうのは、ひとつ大きな見落としがあるんですね。
それは、「市長を選ぶのは市民自身の手によるモノ」だというコトです。
多選によって弊害が出たら、それは選んだ市民自身の手によって４期目や５期目を阻めばいいじゃないですか。
それが選挙ですよね。
市長自身がもう辞めたいと言うのであればそれは個人の自由ですから自由にすべきだと思いますが、しかし、制度で多選を縛るっていう行為は、市民の判断を超えて、つまり選挙の結果を超えて制限を加えるコトに他なりません。
「市長自身も市民自身も市長の再登板を望んでいる」ってなっているのに、制度だけがそれを禁止ってなっていたとしたら、果たしてその制度はいったい誰のためにあるのか分からなくなってしまうでしょう。
まさに悪法です。
悪法も法ですから、もしその方が存在していたら従わざるを得ませんが、しかしこんな有様では決して市民のため国民のためにはならないでしょう。
悪法も法ですが、悪法と分かっているモノをわざわざ作る必要はありません。
政治家は国民自身の手によって選ばれるのです。
この大原則を忘れてはいけません。
言ってしまえば多選禁止を条例で縛るコトは、それは逃げでしかないでしょう。
国民自身の手でやるべき義務から逃げていると言うしかないのです。
そうではなく、常に政治家は国民自身の手によって選ばれる存在だと意識するコトが大切です。
民主主義政治は常に国民の手にあるのです。
その責任から逃げてはなりません。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、国民の手による選挙を応援しています。