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 居酒屋タクシーと言えばいいってモノじゃないシリーズ 日本から見た北朝鮮問題(2)シリーズ 日本から見た北朝鮮問題(3)後期高齢者医療制度批判の安易さ福田メルマガレビュー


■ニュースフラッシュ■


平成20年7月3日

 福田メルマガレビュー

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       福田内閣メールマガジン(第38号 2008/07/03)
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 [七夕を前にして。福田康夫です。]
 七夕を前にして。福田康夫です。
 先日、原油価格が140ドルを超え、またも史上最高値を更新しました。
 ガソリンや電気・ガスをはじめ、今月も値上げが相次ぎ、日々のやりくりなど皆さんのご苦労は増すばかりだと思います。また、漁業や農林業、運送業など、とりわけ中小・零細企業の経営に深刻な影響が出ています。特に離島など地域によっては、さらに厳しい状況にあると聞いています。
 
 結構久しぶりに、福田メルマガレビューです。
 福田さんおひさしぶりです。
 ところで、今日の福田さん、タイトルが「七夕を前にして」なのに、いきなり原油の値段という超現実的で夢も希望もないお話から入ってしまっています(笑)
 
 まずは、国際市場で決まる原油価格そのものの安定に向けて、来週の北海道洞爺湖サミットをはじめとして、国際協調への取組を各国首脳に働きかけてまいります。
 一方で、当面の対応として、先週、中小企業の資金繰り対策をはじめとする緊急対策をとりまとめ、すでに可能なものから実施しています。今後とも、原油価格の動向などを注視しつつ、必要な対策を柔軟に講じていくつもりです。
 
 いつもやえは思うんですが、原油の高騰というのは産油国が値段を高めに設定している、もしくは産油国が市場に出す油を制限するコトで希少性を出して値段が高くなっているという形なんだと思うんですが、これを先進国が話し合ってなんとかできるモノなんでしょうか?
 それって、「安くしないといろいろと圧力かけちゃうよ〜?」ってコトなんですかね?
 それから、よく日本に比べて外国のガソリンはもっと高いと言われているところですが、外国の政府は企業などに対してどのようなサポートを行っているのか、気になるところです。
 色々と調べていたら、こんな記事を見つけちゃって、なるほどぅ〜と唸ってみたりしているんですけど、お詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。
 
 しかし、長期的に見れば、この問題を根本的に解決するためには、石油などの化石燃料に依存しない社会、すなわち「低炭素社会」を実現することが、何よりも重要です。
 その主役は、国民の皆さんです。社会全体を低炭素化していくためには、ライフスタイルの見直しも含めた、皆さん一人一人の「行動」が不可欠です。
 
 まぁ無いなら使わないという、シンプルな選択肢ではありますが、なかなか実際はむずかしいですよね。
 バイオエタノールという選択肢もあるワケですが、実現化にはまだまだそれなりの年月がかかりそうですし、となれば、ある程度はこういう努力も致し方ないのかもしれません。
 環境問題にも繋がってきますしね。
 
 ただ、昔から「もったいない」の精神を大切にしてきた日本人にとって、省エネ型の「低炭素生活」はそれほど難しいことではない、と私は考えています。むしろ、身体に染みついていると言ってもいいぐらいかもしれません。
 先日、家庭の省エネコンテストの授賞式に出席し、内閣総理大臣賞を受賞した主婦の小澤ひとみさんから、ユニークな「主婦の知恵」をいろいろと伺うことができました。
 小澤さんは、手製の保温カバーを使った余熱調理によりガスコンロに鍋をかける時間を短くしたり、洗濯物の重さを毎回測ることで洗剤や水の量を減らしたりと、さまざまな工夫を実践して18%もの省エネを実現しました。
 「無理をせずに楽しみながらできるものを」とおっしゃっていましたが、まさしく、ちりも積もれば山となる。家計だけでなく、地球をも救う主婦の知恵に、頭の下がる思いでありました。
 
 日本人の「もったいない精神」は、もう外国人と比べたら、根本から違うんですよね、意識が。
 日本人自身は自分のコトなので、それが当たり前と思ってしまいますからその辺が気付きにくいのです。
 例えばこんなコトがありました。
 ある外国料理の食べ放題のところに行ったとき、お皿が空になったらお店の人が追加で盛ってくれるようなお店だったのですが、そこの外国人店員さん、おなかいっぱいでもう食べられないってなったとしても皿が空いてさえすればドカドガ盛っちゃうんです、有無を言わさず。
 あるいは、あとちょっとだけ食べたいので「ちょっとだけ下さい」って言っても、それでもお皿一杯に盛っちゃうんです。
 多分サービス精神もあるんでしょうけど、その外国人店員にしたら、残されるコトに抵抗がないんでしょう。
 やえなんか、ちょっとでも残るとすごくもったいなくて、頑張って食べちゃおうとして、後からすごい後悔してダイエットに励むようになるワケですが_| ̄|○、このように日本人にとってはなんでもない当たり前のコトでも、その常識が当てはまらないぐらい外国によっては感覚が違ったりするコトはあるんですね。
 
 ただ、総理大臣賞の小澤さんのようなコトを全ての人が出来るのかと言われたら、それは難しいのではないでしょうか。
 こういうのって性格がありますよね。
 ああいう工夫をしても苦にならない性格の人や、逆にものすごい苦痛になる性格の人とかいるので、まぁこの辺はひとつの例として考えるのがいいのではないでしょうか。
 
 北海道洞爺湖サミットでは、地球環境問題が主要な議題の一つですが、サミット初日の7月7日を、今年から「クールアース・デー」として、低炭素社会について国民とともに考え、行動する日にしたいと考えています。
 クールアース・デーにあわせて、さまざまなイベントが企画されていますが、午後8時から10時までの間、全国7万か所を超える施設や家庭で電気を消す「七夕ライトダウン」も行われる予定です。
 身の回りからできる省エネ生活の第一歩として、家の灯りを消して、家族と一緒に空に浮かぶ天の川を見ることからスタートしてみてはどうでしょうか。
 
 おっと、最後にやっと七夕の話がきました(笑)
 しかし、「後8時から10時までの間、全国7万か所を超える施設や家庭で電気を消す「七夕ライトダウン」」っていう企画は楽しそうですね。
 これもうちょっと宣伝して、民間でも協力できるところは協力して実施してみたいですよね。
 東京にいると、全然夜空が綺麗じゃないですから、一日ぐらいはそういう日があってもいいと思います。
 
 
 
 ● 初めてのG8の科学技術大臣会合を終えて
 (内閣府特命担当大臣 岸田文雄)
 先月の15日に沖縄県名護市において、G8科学技術大臣会合を開催しました。これは、来週の北海道洞爺湖サミットに先立ち、地球規模問題の解決に向けた科学技術協力の強化などについて議論するため、G8の枠組みで初めて開催した科学技術大臣会合です。G8メンバーと世界各地域7カ国の科学技術政策を担当する閣僚などが一堂に会することにより、私がかねてから重要と考えている「科学技術外交」の第一歩を日本のイニシアティブで記すことができました。
 2000年の九州・沖縄サミットの主会場となった万国津梁館(ばんこくしんりょうかん)に集い、南国情緒あふれる中、活発な議論を行いました。その結果、私たち人類社会が直面している気候変動やアフリカの開発などの地球規模の、そして人類全体が直面する課題に対して、科学技術はたいへん重要な役割を担っていることを改めて認識し、一層の協力を進めていくことを確認したところです。
 
 こんにちは、岸田先生。
 多分福田メルマガのゲストとしては最多のレビューですが、広島の人間としてレビューせずにはいられません(笑)
 最近G8と冠する会議が目白押しですね。
 京都で行われたG8外相会合ですとか、神戸で行われたG8環境大臣会合とかですね。
 そして沖縄ではG8科学技術大臣会合が開かれたようですが、これってあれですか、岸田先生が沖縄担当大臣でもあるので、ついでに沖縄で開催してしまったんでしょうか。
 まぁでも万国津梁館は沖縄サミットでも使われたので、ある程度こういう大きな国際会議が開催しやすいというのはあるのでしょう。
 
 特に、食料と競合しない次世代のバイオ燃料の開発など、低炭素社会の実現のため、長期的視野での科学技術の国際協力の重要性について先進国、途上国の区別なく認識が一致しました。
 現在私たちが直面する地球規模の課題の解決は、科学技術なしにはあり得ません。アフリカの発展にも、優れた科学技術を活用していくことが不可欠であります。科学技術の面から世界が協調して課題の解決に取り組んでいくことがたいへん重要であることを確認し、今後の協力の強化に向けて具体的な行動をとるとしたことは大きな成果でした。来週のサミットにおいても、そのような視点から議論が行われ、成果が得られることを期待しています。
 
 日本は資源がないですから、技術で補わなければならないワケですが、しかしこれは国民性と言っていいんでしょうか、なんだか他国の追随を許さないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、もの凄い科学技術力を持っていたりするんですよね。
 日本が今後外国に売っていくモノというのは、そもそもは工業製品が主であり、それは技術力そのものと言ってもいいでしょう。
 これからも、日本にとっての技術力は、欠かせないモノであり強力な武器なのです。
 
 沖縄は、かつて、世界のかけ橋になるという「万国津梁(ばんこくしんりょう)の志」を合い言葉に活躍した時代がありました。今回、G8科学技術大臣会合を通じて、沖縄の地から世界に向けて有意義なメッセージを発信できたことは、沖縄担当大臣としてもうれしく思っています。
 本年8月には、アジア・日本の若い人たちを対象に、将来イノベーションを起こしてもらうべく、「アジア青年の家」という人材育成プログラムを、沖縄を舞台に行うこととしています。
 今後とも、科学技術で未来を切り拓く、こうした取組を積極的に進めると同時に、国民の皆さんに科学技術の成果を実感して頂くよう、全力を尽くしていきます。
 
 「万国津梁」という言葉を調べてみましたら、これは琉球王国の時代の言葉ですね。
 その時代の沖縄=琉球王国というのは、大国明・清と強国日本とに囲まれ、またその他の様々な大小の国々との貿易によって栄えた国であり、文字通り当時は世界の架け橋の存在だったのでしょう。
 一方では清の冊封体制下に入り朝貢を続け、一方では日本に対しても島津藩の属領のような扱いを受けていました。
 しかしそれは、あの地理で独立国を保つためにはそれしか道がなかったとも言えるかもしれません。
 もちろん今では日本の一部でありますから、そうした歴史を踏まえて、沖縄に出来るコト、沖縄にしか出来ないコトを、期待したいと思います。
 
 
 
 [編集長のひとこと]
 先週金曜日、「経済財政改革の基本方針2008」が閣議決定されました。副題は「開かれた国、全員参加の成長、環境との共生」。総理のリーダーシップの下、基本方針に沿って、ひとつひとつの課題に着実に取り組んでいきます。
 地球環境問題が最重要課題のひとつである北海道洞爺湖サミットが、いよいよ来週開催されます。環境に配慮した活動について嵐コンサート運営事務局に紹介していただきました。皆さんもできることから実行してみてください。(まつしげ)
 
 まつしげ先生もおひさしぶりです。
 東京もだいぶ物々しくなってきましたね。
 サミットが終わるまではみなさん気が抜けないでしょうけど、どうか無事に、そして有意義なサミットになるよう頑張ってください。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
 

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平成20年7月2日

 後期高齢者医療制度批判の安易さ

 もしかしたらちょっと旬を過ぎてしまったかもしれませんが、今日は、ちょっと前まで批判爆発中だった「後期高齢者医療制度」について、その批判はちょっと軽はずみすぎるのではないのかというコトについて指摘しておきたいと思います。
 この更新をしようと思ったのは、一行メッセージボードで紹介していただきましたこちらのブログさん記事がキッカケです。
 また、分かりやすい解説として、自民党のムービーチャンネルでもこの問題を取り上げていましたので、こちらもご参考頂ければと思います。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 さて。
 数週間前まで日本中は、後期高齢者医療制度批判が毎日のように繰り返されていて、この前行われました沖縄の県議選も、後期高齢者医療制度が原因となって与党は負けたなんて言われていましたけど、では一体この制度のどこがどのように具体的に悪いのでしょうか。
 多くの批判がこの制度に対して繰り返されていますが、しかしそれをキチンと指摘できる人というのはどれぐらいいるのか、ちょっと疑問です。
 というのも、やえ自身、あまりこの制度をよく知らなかったのですけど、「何がどう悪いのか」という部分がさっぱり分からなかったんですね。
 テレビなんかでは毎日のようにこの制度が悪い、福田さんが悪い、いやこの法案を通した小泉さんが悪い、また、弱者切り捨てだ、老人いじめだ、姥捨て山だと、そういう単語だけが飛び交っていて、しかし具体的な話がさっぱり出てきません。
 なにが「老人いじめ」で、どのように「姥捨て山」なのか、そこをキッチリと説明する人は皆無だと言えるでしょう。
 結局これも、単なる政府批判の道具にしかなっておらず、なんだかよく分からないけどこの制度は悪いんだと思い込んでしまっている人というのは、けっこう多いのではないかと思います。
 
 その辺をキチンと考える上でも、まずは、後期高齢者医療制度の仕組みを知らなければなんとも言えないでしょう。
 そして、後期高齢者医療制度の仕組みを知れば、「姥捨て山」なんていう言い方は適切ではないコトも分かるのではないかと思います。
 
 まず、健康保険制度全体について、かなり簡単な説明をします。
 
 ものすごく大雑把に分けて、健康保険制度は2つに分けられます。
 国民健康保険と、社会保険や共済保険などのいわゆる健保です。
 健保は、会社勤めの人や公務員などの、まぁ簡単に言うと雇われな人たちが入っている組合の保険で、だいたいお給料から天引きされている、アレですね。
 国保の方は、毎月自分で支払わなければならないアレで、主に自営業の人とか農業の方とか、あと一昔前国会議員が入ってなかったとか言って大問題になったのもコレです。
 
 国民保険の方は、かなり運営が苦しいと言われています。
 健保と国保の性格上、若い世代は健保加入者の方が多いのですが、だんだん年をとり会社を引退すると今度は国保の方にスライドするコトになりますので、65歳前後になるとほとんどの人が国保という図式になります。
 しかし、医療費で見ると、若い人の方があまりお医者さんにかからず、年を取るほどに医療費がかさむというのは、ちょっと考えればわりと当たり前の話ですよね。
 つまり、医療費があまりかからない若い世代は健保の方にお金を入れるので健保はお金が貯まる一方、国保はお金がかからない世代からはお金が入らず、お金がかかる世代が急にスライドして入ってくるのでジリ貧になってしまうと、こういう構図なワケなのです。
 そして、国民保険の方は、最もこの制度を支えなければならない若い世代がそもそも保険料を払わないという面も、大きな問題であると言えるでしょう。
 
 この構図を頭に入れた時、では高齢者の世代をピックアップして考えたら、どのような形になると想像できるでしょうか。
 高齢者のほとんどは国保加入者というコトになりますから、国保からの医療費が支出されるワケで、しかし世代が上に行けば行くほど医療費がかかり、だけど国民保険の収入の部分は脆弱のまま、そんなジリ貧先細り状態が続いていくコトになってしまうワケなんですね。
 特に75歳以上の世代の医療費は現役世代の5.5倍もかかると言われていて、お金で言うと、平成19年の医療費は総合計で31兆4000億円ですが、そのウチの11兆6000万円は75歳以上の世代の医療費と言われていて、実に全医療費の1/3にあたるワケです。
 実際には世代によって絶対数(母数)が違うので、そのせいで今までなんとかなっていたワケですが、例えば簡単に言えば全ての世代が同数だと、この構図では国保は収入より支出の方が断然に多いのです。
 しかも世代が上がれば上がるほどバランスが悪くなるという構図です。
 
 よく社保庁のムダ遣いがどうだこうだと言われますが、もちろんムダ遣いは良くないコトで是正しなければならないコトですけど、そもそも国保の財政が厳しいというのは、このように構造的な問題なのです。
 ムダ遣いがあるから傾きかけているのではなく、そもそも若い世代は健保加入者の方が多く、医療費が上がるにつれて国保加入者の方が多くなるという、こういう構造そのものが問題なワケです。
 ですから、これを健全化させるためには、この構造を直さなければならないのです。
 
 そこで新しい制度である後期高齢者医療制度は、まず今までの「国保と健保」という二大体制から切り離すというコトから始めました。
 今までの75歳以上はほとんど国保からの医療費の支出でしたが、先ほどまで説明してきましたようにこれではヤバイというコトで、切り離しです。
 おそらく、この「切り離し」という部分、というか字面だけを見て「姥捨て山」なんて言っている人が多いんじゃないかと思うのですが、大切なのは、切り離した後どういう制度に作り替えたか、です。
 
 後期高齢者医療制度によって、何が変わるのかと言うと、一番は医療費の負担者が国保や健保と違う形をとるというコトです。
 この制度では、その医療費を様々な組織や団体が、それぞれ割り当てられた割合によって負担するコトになっています。
 では、その負担者と割合の内訳を書き出してみましょう。
 
 上でも言いましたが、75歳以上の方の医療費は、約11兆円です。
 まず、医療機関で実際にお金を払いますよね、これが75歳以上だと1割負担ですから、約1兆円です。
 次に、この1割負担を除いた約10兆円のウチ、半分を国や市町村などからの税金で支えるコトになります。
 約5兆円が税金からの負担です。
 そして残るはあと5兆円ですが、この5兆円のウチ8割(窓口負担を除いた分の4割)を、財政が安定している社会保険や共済保険などの健保からお金を出してもらうコトになりました。
 つまり4兆円です。
 最後に残った1兆円ですが、ここを75歳以上の方に、保険料として負担してもらうというコトになります。
 分かりやすく箇条書きにすると
 
 ・税 金:5割
 ・健保等:4割
 ・保険料:1割
 (窓口負担1割を引いた残りの医療費の負担割合)
 
 となります。 
 これが後期高齢者医療制度の姿です。
 
 この制度の一番の特徴は、「破綻しにくい」という点にあります。
 国保は、若い世代が保険料を払わないので、支出ばかりが増えて、いま問題になっているワケですが、後期高齢者医療制度は、そもそもはじめから9割を保険料以外で負担するコトに決まっていますので、多少保険料を払わなくても破綻しにくいと言えるワケです。
 もちろん払ってもらわないと困りますけど、国保の問題とはレベルが全然違うようになるワケです。
 また、現役世代の5.5倍と言われる医療費がかかる世代だけを狙い打ちにして税金等で手厚くするコトにより、医療制度全体としても効率的に制度の見直しが出来ると言えるでしょう。
 結局保険制度の問題は、制度には関係なく人間のあり方として、若いウチは医療費がかからず、年をとるごとに医療費が増えていくというある意味人間として自然な状態に合わせた制度と言え、若い世代までもひっくるめて全部をトータルで医療制度維持のために税金を投入、なんてするよりも効率的だと言えるのではないでしょうか。
 さらに言えば、後期高齢者医療制度は、医療費がかからない若いときには健保にせっせとお金を入れて、いざ保険料が必要な年になったら国保にスライドしてしまっているというゆがみ現象も、ある程度是正されるような形になっているとも言えるでしょう。
 
 どうでしょうか。
 やえには、むしろこの制度になってからとても手厚い制度になっていると感じています。
 50%は税金から投入し、さらに40%はよその保険組合からお金を入れてもらうワケで、これは逆に考えれば、若いときは健保だったという人はともかく、ずっと国保だった人にとっては、自分が全く支払いっていない機関からお金をもらえると言ってもいいぐらいの措置です。
 こういう負担のあり方を見たとき、やえにはとてもじゃないですけど後期高齢者医療制度に対して少なくとも「姥捨て山」なんてコトは言えないと思います。
 
 もちろんこの制度がベストの状態とは思いません。
 多分細かいところで色々と問題はあろうかと思いますし、もっと良い制度があるかもしれません。
 また、最初に紹介したブログさんの記事は、将来の日本の世代別の人口比の話をされていますが、やえはそこは取り扱おうとは思いません。
 なぜなら、結局後期高齢者医療制度は、将来全体として医療保険制度が健全化するかどうかはまずはともかくとしても、少なくとも今までの制度に比べれば、やはりベターな選択肢だと思うからです。
 この後期高齢者医療制度は、ベストとは言いませんが、少なくともベターであるハズです。
 民主党や国民の中にはこの制度に反対し廃止せよとの声がありますが、それはつまり、この制度よりも前の制度の方が優れているという主張に他ならないワケになるのですが、果たして本当にそうなのでしょうか。
 
 やえにはそうは思えません。
 特に医療費のかかる高齢世代の医療費の負担を国保のままにしておけば、いずれ国保が破綻するか、地方公共団体が破綻してしまう可能性が高くなってしまいます。
 しかし、少なくともこの制度では、それを極力回避できるような制度に作り直しているワケです。
 ですから、今までよりは、まだ安心して医療制度を受けられるようになると言えるでしょう。
 もしそれすら認められず、どうしてもこの制度がダメだから変えろというのであれば、では対案を出すのが筋というモノでしょう。
 対案を出さなければ、それは今までの制度の方が良いという考え方になりますが、本当に今までの制度の方が良いと言えるのでしょうか。
 是非その理由を聞かせて頂きたいモノです。
 もちろんこの制度がベストだとは思いませんから、もし今の後期高齢者医療制度よりもベターで実行可能な対案でしたら、それは歓迎すべきコトでしょう。
 是非その対案を出してもらいたいと思います。
 
 具体的政策に対して、反対反対だけでは何もならないのですらか。
 

平成20年7月1日

 シリーズ 日本から見た北朝鮮問題(3)

 アメリカは「テロ支援国家指定」から北朝鮮を外すと発表しましたが、これに対して日本の中では大きな不満の声が聞こえています。
 しかしでは、この問題に対して一体日本は何が出来るというのでしょうか。
 この件に関して日本の政府批判にまで発展してしまっている人もいるワケですが、この件で日本が出来るコトなんて、実際には皆無に近いとしか言いようがありません。
 
 確かに小泉さんが総理の時は拉致問題は上手くいっているように見えました。
 実際上手くいっていたのでしょう。
 でもそれは、結局間接的な手法でしかありませんでした。
 よくよく考えてもらいたいのは、この問題というのは、決してアメリカに対してどうこうするっていう問題ではなく、北朝鮮に対してどうするかというのが本質のハズです。
 北朝鮮の問題は、日本こそがどのような行動や態度をとるかが、一番の問題なのです。
 決して、日本がアメリカにどういう態度を取るのか、どのような要求を突きつけるのかという問題ではありません。
 小泉さんのうまくいっていた時期も、結局は日米間の信頼のもと、もっと言うと小泉−ブッシュという超個人的な友情のもとでの出来事であり、日本が主体的に何かを成し遂げたワケではありませんでした。
 全てアメリカ頼りだったのです。
 いま多くの日本人は、北朝鮮に対してどうするのか、ではなく、アメリカに対してどうするのか、という視点の方が強くなってしまっているのではないでしょうか。
 しかしそれは、実は歪んだ構造でしかないのです。
 
 最終的には、アメリカはアメリカの国益で動きます。
 当然です。
 こんなのはアメリカに限らず、どんな国家であっても、自国の政府が自国の国益を最優先させるのは当たり前の話です。
 ですから、結局自国の問題は、最後には自分で解決しなければなりません。
 それなのに、今の日本というのは、自分で行動していないのに、他人に行動を委ねているのに、批判だけはするという立場に立ってしまっています。
 日本が主体的に何をすればいいのか、この視点が全く抜け落ちてしまっています。
 
 例えば、拉致被害者家族会の事務局長、参議院選挙にも出馬した増元さんは、次のように言っていました。
 
 「政府は6者協議の枠組みから脱退する覚悟で臨んでほしい
 「解除するなら、日米同盟の在り方を考えるとまで言ってほしかった
 
 しかしですね、では、六カ国協議から脱退して、日米同盟を破棄して、その後日本は一体何が出来ると言うのでしょうか。
 国際会議からの脱退というと、どうしても戦前の日本の国際連盟からの脱退を思い出してしまいますが、あの時はまだ、日本だけでもそれなりに戦う自信と根拠は持っていたハズです。
 実際に、世界中を敵に回しても、ある程度は戦えたワケですしね。
 しかし今はどうでしょうか。
 今の日本において、日本だけで何が出来るのでしょうか。
 そもそも日本一国だけで拉致問題がどうにかなるのであれば、最初からその手段を用いればよかっただけの話です。
 でも残念ながら、今日本のはそんな力はありません。
 それとも増元さんは、日本がそう言えばアメリカがびっくりして指定解除を取り下げるとでも思っていたのでしょうか。
 あまりにも楽観的すぎる考え方としか言いようがありません。
 
 本来日本が考えなければならないコトは、アメリカに対してどうこう言うというコトではなく、日本だけで出来るコトを考える、出来るコトを増やすコトなのではないでしょうか。
 今の日本というのは、力を持っていないのに口だけ出す、なんとも情けない姿にしかなっていない気がしてなりません。
 今の日本がやるべきコトは、決してアメリカに文句を言うコトではなく、まして日本政府がアメリカに対して文句を言わなかったコトを批判するコトでもないでしょう。
 拉致問題は日本の問題であり、日本が主体として考え、そして行動しなければならない問題です。
 
 前回も言いましたが、いまの日本は、システムがどうこうというよりも、まず国民レベルの覚悟も足りません。
 国連安保理に加盟しようと言うだけで、「メリットは無い」なんて言い出す人がそれなりにいるという現状は、あまりにも視野が狭すぎるのではないでしょうか。
 世界に対して責任を持つというコトは、どういう意味なのか考えてもらいたいです。
 そして、責任を持たなければ、実行力も伴わないのです。
 今の日本は、口先だけでは一人前のコトを言うだけで、しかし行動がそれに伴わない、覚悟さえ持とうとしない、そんな情けない姿になってしまっているのではないでしょうか。
 まず日本国民はそこをしっかりと、逃げずに、正面から考えなければならないと思います。
 

平成20年6月28日

 シリーズ 日本から見た北朝鮮問題(2)

 そう考えたとき、果たして北の拉致はテロルと言えるのでしょうか。
 
 実は1の条件がすでに当てはまりません。
 北朝鮮が行っている拉致は、これは政治目的ではないんですね。
 テロルとは、その政治目的を達成するために暴力的行為を行い、それを大々的に宣伝して敵方に恐怖を与えて、その恐怖を行動の動機とさせて、テロリストの求める政治目的を達成させる行為です。
 しかし北の拉致は、北が日本になんらかの目的を要求するために行ったモノではありません。
 簡単に言えば「拉致するから金よこせ。拉致されたくなければ金よこせ」とは主張していないというコトです。
 
 テロルというのは、ある程度暴力的行為を公にする必要があります。
 誰にも知られないようにひっそりと暴力的行為を行っても、誰も知らなければ脅威とも感じないワケで、それでは政治目的は達成されず、テロルの意味がありません。
 ですから、テロルにはある程度の注目を集めなければならないワケです。
 テロルが起こるとだいたい犯行声明が出されたりしますが、これはそのためなワケです。
 
 しかし北の拉致問題というのは、むしろ隠された存在でした。
 小泉さんが訪朝するまでは、北は拉致の存在自体を否定していました。
 そして同時に、北は拉致という行為を日本政府に対して脅迫行為にしているワケでもありませんでした。
 北の目的は、人間そのものを得るためであり、拉致そのものが目的であったワケです。
 ですから、北の拉致問題というのは、テロリズムではないのです。
 
 日本人は、まずここを冷静に事実として受け止めなければなりません。
 拉致はテロリズムではありません。
 となれば、テロリズムの問題と、拉致の問題は分けて考えなければならないワケです。
 
 米国のライス国務長官は次のようにも言っています
 
 「米国が人権支援で口をつぐむことはあり得ない」
 
 このセリフは、いまの日本とアメリカの主張のねじれを、端的に表しているのではないでしょうか。
 拉致問題は人権に関する問題です。
 それはその通りです。
 しかし北朝鮮による拉致問題は、テロリズムの問題ではありません。
 そしてアメリカは今、「テロ支援国家」の指定解除について行動を行っているワケです。
 確かにアメリカが日本に対してどの程度北に対する問題に力を貸してくれるか分かりません。
 分かりませんが、少なくとも拉致問題の存在は、アメリカにとってのテロ支援国家指定解除の問題とはリンクするモノではないワケです。
 拉致問題とテロ支援国家の指定解除とは、これは別問題なのです。
 
 ただしそれは、アメリカが拉致問題を無視するという話でもありません。
 別問題だから、別に考えるというコトです。
 テロ支援国家指定の問題は解除の方向に向かっていますが、それとはまた別で、拉致問題を取り上げ北に対して強い姿勢をアメリカがとる可能性も無いとは言えないでしょう。
 そうしない可能性だって、否定できませんけどね。
 
 アメリカがどのような考えで今回の行動になったのか、それは正確には分かりません。
 おそらく核兵器を放棄させるコトをなによりも第一に考えているんだろうというコトは想像できます。
 そしてそれは、決して日本にとって悪いコトだけではなく、もちろん拉致問題が今までより良くない方向に行く可能性も否定できませんが、しかし核の放棄への方向というのは、日本にとってもメリットを享受できるコトとも言えるでしょう。
 
 ここでよく日本人が知っておかなければならないコトは、所詮「テロ支援国家の指定」なんていうのは、アメリカの国内法によるモノだというコトです。
 やえは勉強不足で、どうして一国内法なんかの存在で国際機関の動きが鈍るのか、例えばアジア開発銀行もテロ支援国家に指定されているままだと融資が出来ないようなのですが、どうしてアメリカの国内法で国際機関がここまで影響を受けるのか、この根拠がよく分かりません。
 分かりませんが、しかし少なくとも「テロ支援国家」の指定や解除は、国連とかで決められるモノではなく、アメリカの国内法によって決められるモノであり、そうなれば同然アメリカの国益が何よりも最優先されるというのは言うまでもなく当然の話だというコトは頭に入れておかなければなりません。
 日本との付き合いよりも、他の問題の方がメリットが大きいとアメリカが判断すれば、テロ支援国家の指定や解除なんて、アメリカの思うがままのワケです。
 
 北との問題において日本はアメリカと協力関係を維持しなければならないというのは、その通りだと思います。
 なぜなら日本には力がないからです。
 もしくは力を行使しない、力を誇示しないからなのかもしれません。
 先の例えで出しましたアジア開発銀行には、アメリカは国として最大の出資をしています。
 おそらく、そういう事実をもって、アメリカのテロ支援国家に指定している国には融資をするなと、有形無形の圧力をかけているのでしょう、もしかしたらその結果として明文化されているのかもしれません。
 しかし実は、日本もアジア開発銀行には、アメリカと同じ割合だけ出資していたりしているのです。
 ですから日本だって、例えば日本が「人権圧力国家の指定」などという国内基準を作り、外国にそれを指定して、アジア開発銀行に「人権圧力国家に指定されている国には融資するな」と言えば、同じような効果が得られるのかもしれません。
 でも日本はそういうコトをしていないワケです。
 
 やえは、そういう外交もしてもいいとは思いますが、しかしこれは、日本が北だけでなく全ての国家に対して責任を負うというコトになってしまうコトを意味します。
 例えば「人権圧力国家」であれば、当然チベット問題などによって中国もその指定の対象候補となりうるでしょう。
 果たして今の日本には、そこまで責任を負える力があるでしょうか。
 アメリカは、最後にはどこにも負けない武力があると自信を持っています。
 北が暴発して、「核撃たれたくなかったら指定解除しろやー」と言っても、逆に叩き潰せる自信と根拠を持ち合わせているワケです。
 だからこそ「世界の警察」を自認し、実際そのような責任を持って、時には暴走しながらも行動をしているワケです。
 しかし、残念ながら日本には事実としてそんな力はありません。
 これは武力だけではないでしょう。
 アメリカには資源もありますから、中国との貿易が途絶えても、やっていける自信はそれなりにあるのだと思われますが、日本の場合は果たしてどうでしょうか。
 そういう色々なコトを考えた場合、将来は分かりませんが、少なくとも今の日本にそこまで世界に対する責任を負えるほどの力は持っていないのです。
 
 話がちょっとそれましたが、まず、問題に対処するためには事実を事実として認識する必要があります。
 今回の場合、まず、北の拉致はテロリズムではないというコトを事実として受け止めなければなりません。
 テロルでないモノを引き合いに出して「テロ支援国家の指定解除はしないでほしい」と言っても、実は全然説得力を持たないんですね。
 日本国民は、こういう理不尽な主張をしてしまっているコトに気付くべきです。
 
 そしてアメリカとはやはり協力しなければならないですから、アメリカが納得しうる説得力を持って交渉をしなければなりません。
 なぜなら、テロ支援国家の指定や解除は、アメリカの国内法によるものであり、最終的にはアメリカだけの判断でそれがなされるからです。
 アメリカの国益が何よりも最優先されるワケです。
 アメリカという国は、その国家の成り立ちから建前を重視する、言い方を変えれば「正義」を標榜する国ですから、非正義なコトは公にはしたがりません。
 ですから、「北朝鮮は拉致という非人道的な行為を国家プロジェクトとして行っている」という事実は、アメリカにとっては見捨てられない非正義であるハズです。

 日本としては、そこを上手く政治的な駆け引きとして、アメリカと連携を取らなければなりません。
 しかし、ここに「拉致はテロリズムだ」という、理が立たない理論を持ち出してもマイナスにしかならないのではないでしょうか。
 日本人は、ここを冷静に考えなければならないと思います。
 
 
 (つづく)
 

平成20年6月26日

 居酒屋タクシーと言えばいいってモノじゃない

 あれだけ小泉さんのコトを「ワンフレーズ政治」なんて批判していたくせに、そんな人が、これはさすがにその極地としか言いようがありません。
 まぁそれはともかく。
 
 この問題は、かなり色んな問題を含んでいる問題であり、本来ひとつひとつをキッチリと議論しなければならない問題であにも関わらず、全てをごちゃ混ぜにしてしまっているという問題です。
 なぜそんなコトになっているのかと言えば、簡単に批判できるようにでしょう。
 最近の風潮である「税金だから」という、黄門さまの印籠かのような便利な言葉によって、批判されるべきコトでもない問題まで、ごちゃ混ぜにして公務員批判につなげているのです。
 
 やえはこの「税金だから」という言葉が大嫌いです。
 
 お金払ってるのであれば、常識も慣習も全てをかなぐり捨てなければならないとでも言うのでしょうか。
 お金を使う人は、お金を支払っている人が根拠は特にないけどなんとなく気持ちよくなって満足するようなコトしかしてはいけないとでも言うのでしょうか。
 それはある意味、究極の拝金主義なのではないでしょうか。
 もちろん強制的に、義務として支払う税金というモノは、一般の消費とは違うというコトは分かっています。
 ですから、普通よりは高い倫理観を持って当たらなければならないというのは、間違いではないと思います。
 しかしそれも、決して納税者の無意味な満足感を100%満たさなければならないという意味では決してないハズですし、一般慣習までも捨てて、完璧人間にならないなければならいなという意味でもないハズです。
 公務員だって人間です。
 人間は感情に支配される生き物であり、その感情すら否定するかのような物言いでは、決して問題の本質は見えてこないでしょう。
 
 前置きが長くなりました。
 今日も本来は福田メルマガのレビューの日なのですが、どうしても面白くないので、ごめんなさい、パスです。
 うーん。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 いわゆる最近「居酒屋タクシー」と呼ばれている問題について、一言言っておきます。
 
 先ほども言いましたように、この問題は複数の問題がごちゃ混ぜになっています。
 ひとつひとつ書き出しますと、
 
 1.公務員がタクシーに乗るコトそのものについて
 2.タクシー券を外部の人間に渡して自由に使わせるコト
 3.タクシー料金を水増しして、現金をキックバックさせるコト
 4.タクシー料金は正規のまま、現金や商品券をもらうコト
 5.タクシー料金は正規のまま、ビールなどをもらうコト
 
 これぐらい多くの問題をはらんでいます。
 
 とりあえず今回のいわゆる「居酒屋タクシー問題」についてはは、1は飛ばします。
 本題ではないからです。
 ここを扱うと、またけっこうな文章量が必要になってきますので、今回はスッパリと飛ばします。
 
 2と3は問題外です。
 これは明らかに横領という犯罪ですから、ここまでしていた官僚がいたら、厳正に処分するのが当然です。
 論ずる余地もないでしょう。
 
 難しいのが4です。
 現金をもらうという行為は、かなり誤解されてしまうと言わざるを得ません。
 商品券もそうです。
 ですから、ここは高い倫理観を持って自粛すべきところだと言っても、言い過ぎではないとやえは思います。
 
 ただ、これは5もそうなのですが、これに対していくら「税金なんだから」と言ったところで、別に国民は損をしているワケではないというコ